利用可能な補助制度確認を
利用可能な補助制度確認を
カーボンニュートラルやＳＤＧｓ、建築資材の高騰など近年、取り巻く情勢が複雑化の一途を辿る住宅業界。
こうした中、国を始めとする様々な団体が工務店も利用可能な補助事業制度を用意している。
今年度も３省でＺＥＨ支援制度を展開
今年度も３省でＺＥＨ支援制度を展開
戸建て住宅を対象としたＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー）の支援事業が今年度も環境、経済産業、国土交通の３省連携で実施される。
建築物省エネ法改正案 閣議決定
建築物省エネ法改正案 閣議決定
政府は４月22日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
今後、国会に提出され、審議されることとなる。
2023年10月開始「インボイス制度」 従業員規模によって理解度に差
2023年10月開始「インボイス制度」 従業員規模によって理解度に差
2023年10月開始の適格請求書等保存方式（インボイス制度） とは、仕入税額控除の対象を適格請求書（インボイス）に則った仕入の消費税だけにする制度だ。
請求書発行側は「適格請求書発行事業者」として登録する必要があり、請求書受取側は「適格請求書発行事業者」から適格請求書を受取らないと仕入税額控除の対象外となる。
建築物省エネ法改正案巡り オンライン集会開催
建築物省エネ法改正案巡り オンライン集会開催
本国会で提出が見込まれていた「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」（建築物省エネ法の改正法案）。
だが、現時点で国土交通省は同法案を、『「提出予定」以外の検討中のもの』として分類している。
