政策・補助金等

建築物省エネ法改正案 閣議決定

政府は4月22日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

今後、国会に提出され、審議されることとなる。

同法案は脱炭素社会実現に向け、2025年度以降、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合を義務付ける内容であることから、住宅業界のみならず、社会全般においても高い注目を集めていた。

ところが、1月17日に国土交通省が発表した第208回通常国会提出予定法案の中に同法案は含まれておらず、「検討中」のものとして記載。そのため、「今国会での提出は見送られるのでは」という見方が関係各所で広がっていた。



日本住宅新聞提供記事(2022年4月25日.5月15日合併号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp


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