熱中症対策義務化9割認知も 罰則「全く知らない」約2割
熱中症対策義務化9割認知も 罰則「全く知らない」約2割
㈱ナックは5月20日、改正労働安全衛生規則の施行から1年となることから、現場、製造等の職種を抱える会社の労務担当500人を対象に実施した「職場の『暑さ対策』実態調査」の結果を公表した。
同調査では、労務担当者の約90％が職場の熱中症対策義務化を認知していた一方で、約20％が罰則の存在を「全く知らない」という実態が明らかとなった。
今後強化したい対策としては「水・飲料の用意」が最多だったにも関わらず、現在の実施率は約半数にとどまっていることから、「重要だと分かっているが十分に整備できていない」という企業のジレンマも浮き彫りとなった。
さらに、約30％の企業が、改正後にも対策強化などの対応をしていないことが分かった。
熱中症対策義務化について、約9割が認知している内、「なんとなく知っている」という回答が44.8％と最多だった。
このことから、制度の存在は浸透しているものの、自社への影響や具体的な施策までは理解が及んでいない・・・
日本住宅新聞提供記事（2026年6月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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