政策・補助金等

8職種過不足率は均衡 国交省 建設労働需給調査

国交省は令和3年7月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。

建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。

全国における8職種の過不足率は、7月が0・0%の均衡、前月の6月では0・2%の不足。


2年後のインボイス制度に向け、準備を始めよう

2年後にスタートする「適格請求書等保存方式」こと通称インボイス制度。

これは令和5年10月以降、取引先からの一定の事項が記載された請求書や納品書、これらに関係する書類である「適格請求書」(=インボイス)や帳簿がなければ、「課税売上にかかる消費税」から「課税仕入にかかる消費税」を控除する「仕入税額控除」が利用できなくなる制度だ。


昨年比 労災発生率上昇 転落防止策の徹底と環境整備を

住団連調査

(一社)住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど「令和2年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を発表した。

構成団体の会員企業284社からデータを集計したところ令和2年における新築、増改築・リフォーム、解体を合計した全体の労災発生件数は388件と昨年比で68件減少した。


林野庁、前年度比114・1%の予算要求

林野庁はこのほど、令和4年度の予算概算要求を発表した。

「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」という目標の元、①森林整備事業、②治山事業、③農山漁村地域整備交付金、④森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策――などの施策についてそれぞれ要求している。


大臣認定 対象外の防耐火部材 業界に先駆け性能証明

ハウスプラス確認検査㈱

「公共建築物等木材利用促進法」の施行から11年。現在我が国は住宅や非住宅の木造・木質化を推進している。

そんな潮流の中で、木造の防耐火性能などの試験・認定を行っている企業がハウスプラス確認検査㈱だ。


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