政策・補助金等

CLTを始める絶好の機会 WEB講習会開催

昨今、SDGs(持続可能な開発目標)やESG投資(従来の財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンス要素も考慮した投資)の観点から、CLTをはじめとする木造建築物の需要が高まっており、普及が推進されている。


エネルギーの融通・両立等を図る 省CO2先導プロジェクト

国土交通省は、省エネ・省CO2に関連する先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する「令和3年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」において、第1回提案を採択したことを8月25日に発表した。


新築の省エネ基準、2030年度にはZEH水準義務化

我が国の温室効果ガス排出量を生産ベースでみると、「家計に関する排出量」は冷暖房・給湯、家電の使用など家庭におけるエネルギー消費によるものが中心で約2割を占めている。

これに加えて消費ベースでは、全体の約6割が家計によるものという報告もある。


「説明義務化」より「適合義務化」の方が効率的との声

建築物省エネ法改正からおよそ4カ月、「説明義務制度について悩んでいる」という工務店の声が聞こえてくる。

脱炭素社会の実現に向け、様々な方面から動きが出ている昨今だが、お施主様においても住まいの省エネ性能について関心が高まってきている。


NLTの設計・施工方法の確立を目指す木造先導事業

国土交通省は、「令和3年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」において、国立大学法人東京芸術大学が提案した「東京藝術大学国際交流拠点(仮称)整備事業」を採択したことを、7月30日に発表した。


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