政策・補助金等

安全帯「旧規格」の使用 2022年1月1日まで

建設業などの高所作業で使用される胴ベルト型安全帯は、墜落時に内臓の損傷や胸部などの圧迫による危険性が指摘されていた。

また、国際規格などでは、着用者の身体を肩や腰や腿などの複数箇所で保持するフルハーネス型安全帯が採用されている。

こうした中、厚生労働省は、労働者の墜落を制止する器具(以下:墜落制止用器具)の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格(以下:旧規格)」の全てを改正。

「墜落制止用器具の規格(以下:新規格)」として告示し、2019年2月1日に施行した。



日本住宅新聞提供記事(2021年11月15日号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp


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