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新築の省エネ基準、2030年度にはＺＥＨ水準義務化

我が国の温室効果ガス排出量を生産ベースでみると、「家計に関する排出量」は冷暖房・給湯、家電の使用など家庭におけるエネルギー消費によるものが中心で約２割を占めている。

これに加えて消費ベースでは、全体の約６割が家計によるものという報告もある。

建築物省エネ法改正からおよそ４カ月、「説明義務制度について悩んでいる」という工務店の声が聞こえてくる。

脱炭素社会の実現に向け、様々な方面から動きが出ている昨今だが、お施主様においても住まいの省エネ性能について関心が高まってきている。

国土交通省は、「令和３年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」において、国立大学法人東京芸術大学が提案した「東京藝術大学国際交流拠点（仮称）整備事業」を採択したことを、７月30日に発表した。

今や世界中で目標として掲げられている脱炭素社会の実現に向け、工務店が行うべき取り組みは「住宅の省エネ化」以外にも存在する。

近年、建築業界では建築物のみならず建設時や廃棄時においてもできうる限りの省CO2・脱炭素化に取り組むことが求められるようになってきた。

この要求に対する一つの回答が建築物の木質化といえるだろう。

こうした中、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が先の第204回通常国会において改正。

今年10月から「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」として生まれ変わることとなった。

日本住宅新聞提供記事（2021年7月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

国土交通省は、建設技能者の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレーニングプログラム（建トレ）」について、新たにモーションキャプチャー等のＩＣＴを活用して熟練技能者と若手技能者の技能の見える化を行う教材を作成した。