脱炭素社会実現に向け住宅のあり方示される
脱炭素社会実現に向け住宅のあり方示される
2050年脱炭素社会実現に向け、これまで住宅・建築物における省エネ対策の強化や再エネ・未利用エネルギーの利 用拡大に向けた取り組みなどを検討してきた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長＝田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）が６月３日に素案を発表した。
中古住宅のマイナスイメージを払拭 「安心Ｒ住宅」を促進
中古住宅のマイナスイメージを払拭 「安心Ｒ住宅」を促進
国土交通省は、「安心Ｒ住宅」制度の令和３年３月末時点の実施状況を６月８日に発表した。
市場で流通している「安心Ｒ住宅」（広告に標章が使用されるなど）は、令和２年度で1201件、制度開始からの３年間の累計は3891件だった「安心Ｒ住宅」とは、既存住宅の流通促進に向け、｢不安｣、｢汚い｣、｢わからない｣といった従来の「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、｢住みたい｣、｢買いたい｣既存住宅を選択できるようにするもの。
国際標準「ＯＰＥＮ ＢＩＭ」波及期待
国際標準「ＯＰＥＮ ＢＩＭ」波及期待
国土交通省は、「令和３年度ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業（パートナー事業者型）」について、学識経験者等による評価を踏まえた審査の結果、５件の採択提案を決定したことを６月７日に発表した。
民間非住宅建築物など内装木質化等を普及
民間非住宅建築物など内装木質化等を普及
木構造振興㈱と(公財)日本住宅・木材技術センターは、林野庁補助事業「令和３年度内装木質化等の効果実証事業」の提案募集を６月１日に開始した。
「ＺＥＨ支援事業」／補助金額は最大80万円
「ＺＥＨ支援事業」／補助金額は最大80万円
ＺＥＨ等の推進に向けて、政府は大きく４つの取り組みを実施している。
この中の１つの環境省補助事業「ＺＥＨ支援事業」の交付要件は、「ＺＥＨの定義を満たす」、「ＺＥＨビルダー・プランナーに登録する」、「エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）を導入する」等がある。
なお「蓄電システム」は必須ではない。
