建築物バリアフリー基準整備 地方公共団体は規模等条例設定可
建築物バリアフリー基準整備 地方公共団体は規模等条例設定可
政府は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。
これは小規模建築物に対応した建築物バリアフリー基準を整備する方針を示すもの。
令和３年10月１日に施行する。
新築やリフォーム等を対象とした 住宅取得対策制度創設
新築やリフォーム等を対象とした 住宅取得対策制度創設
政府は15日に開催した臨時の閣議で、新型コロナウイルス感染症対策等を盛り込んだ今年度の第３次補正予算案を決定した。
住宅分野では新たな対策として、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対し、様々な商品の他、テレワークや感染症予防といった「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事と交換できるポイントを発行する「グリーン住宅ポイント制度」を創設すると発表した。
日本住宅新聞提供記事（2020年12月15日・25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国交省「グリーン住宅ポイント制度」を発表
型わく工以外不足、鉄筋工不足率最も大きい 建設労働需要調査
型わく工以外不足、鉄筋工不足率最も大きい 建設労働需要調査
国交省は令和２年10月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。
建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。
全国の過不足率の状況（原数値）は型わく工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築）、電工、配管工の８職種全体で1･0％の不足となった。
都市再生特別措置法等一部改正 住宅等の開発許可を厳格化
都市再生特別措置法等一部改正 住宅等の開発許可を厳格化
政府は、防災の観点からみた開発規制の見直しを柱とする政令「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。
