昨年比 労災発生率上昇 転落防止策の徹底と環境整備を
昨年比 労災発生率上昇 転落防止策の徹底と環境整備を
住団連調査
(一社)住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど「令和2年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を発表した。
構成団体の会員企業284社からデータを集計したところ令和2年における新築、増改築・リフォーム、解体を合計した全体の労災発生件数は388件と昨年比で68件減少した。
(一社)住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど「令和2年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を発表した。
構成団体の会員企業284社からデータを集計したところ令和2年における新築、増改築・リフォーム、解体を合計した全体の労災発生件数は388件と昨年比で68件減少した。
林野庁はこのほど、令和4年度の予算概算要求を発表した。
「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」という目標の元、①森林整備事業、②治山事業、③農山漁村地域整備交付金、④森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策――などの施策についてそれぞれ要求している。
「公共建築物等木材利用促進法」の施行から11年。現在我が国は住宅や非住宅の木造・木質化を推進している。
そんな潮流の中で、木造の防耐火性能などの試験・認定を行っている企業がハウスプラス確認検査㈱だ。
昨今、SDGs(持続可能な開発目標)やESG投資(従来の財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンス要素も考慮した投資)の観点から、CLTをはじめとする木造建築物の需要が高まっており、普及が推進されている。
国土交通省は、省エネ・省CO2に関連する先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する「令和3年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」において、第1回提案を採択したことを8月25日に発表した。
お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)