政策・補助金等

「ZEH支援事業」/補助金額は最大80万円

ZEH等の推進に向けて、政府は大きく4つの取り組みを実施している。

この中の1つの環境省補助事業「ZEH支援事業」の交付要件は、「ZEHの定義を満たす」、「ZEHビルダー・プランナーに登録する」、「エネルギー計測装置(HEMS)を導入する」等がある。

なお「蓄電システム」は必須ではない。

補助対象となるのが、「断熱材」、「開口部材」で、「構造材」、「玄関ドア」等は対象外。

さらに「空調・給湯・換気設備」、「蓄電システム」は対象になるが、「燃料電池」、「照明設備」、「太陽光発電システム等」、「エネルギー計測装置(HEMS)」は対象外となっている。

また補助金額は、交付要件を満たす住宅に1戸あたり定額60万円。

「蓄電システム」導入の場合、「初期実効容量1kWhあたり2万円」、「蓄電システムの補助対象経費の3分の1」、「補助額上限20万円」のうちいずれか低い補助金額が加算される。

公募期間は、1次公募が「5月6日~6月18日」、2次公募が「7月5日~8月20日」、3次公募が「8月30日~9月24日」となっている。



日本住宅新聞提供記事(2021年5月15日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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