施工・検査基準では「設置・施工に関する一般事項」として、設置・施工に先立ち事前調査を行い、工事カ所について雨漏りや屋根材・構造躯体に著しい劣化がないことを確認することや、調査結果に基づいた設置・施工計画を策定することを求めた。その際、調査結果から工事カ所に雨漏りや屋根材・構造躯体の著しい劣化がみられた場合は、「計画に補修内容を含む」こととし、工事終了までに補修を行うとした。 
詳しくは、国交省HPへ
＜国土交通省HP太陽光発電パネルの設置工事に係る施工・検査基準の策定と講習会の実施について＞
国土交通省は、4月9日、住宅版エコポイントの申請・発行状況を初公表した。3月末時点の申請件数は合計3690件、内訳は新築163件、リフォーム3527件でリフォームが95％以上を占める。発行ポイント数は新築300万ポイント、リフォーム1327万ポイントとリフォームが80％以上を占め、そのうち窓の断熱改修が約80％を占める。
新築受注ではまだハッキリとした効果は見られないが、商談客の下支え効果にはなっているようだ。一律30万ではあるが、今後の受注効果にも期待したい。
★主要13社計・・・4.9％増、5カ月連続増
★大手 8社計・・・5.5％増、5カ月連続増
★中堅 5社計・・・0.1％増、3カ月連続増
2009年、「耐震」に加え「バリアフリー」「省エネ」リフォーム工事にも投資型減税（所得税）」が導入されました。
2010年12月31日迄の期間限定で、自己資金で受けられる税制優遇範囲が広がります。
～住宅瑕疵担保履行法～
※平成２１年１０月１日から、新築住宅の引渡しに、資力確保措置
（保険への加入または保証金の供託）が義務付けられます。
？？？？どんな法律がスタート？？？？
住宅の発注者や買主を保護するため、新築住宅の請負人や売主に保険への加入または保険金の供託
（資力確保措置）を義務付ける、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」
（住宅瑕疵担保履行法）が平成２１年１０月１日に施行されます。
◇義務付けの対象となる事業者は？？
義務付けの対象となるのは、注文・賃貸住宅の請負人または分譲住宅の売主です。
ただし、宅建業者に住宅を引き渡す場合を除きます。
【代表的なケース】
◇住宅瑕疵担保履行法への対応スケジュールは？？
請負契約または売買契約が平成２１年１０月より前でも引渡しが平成２１年１０月以降となる場合には、
保険への加入または保険金の供託が必要です。
特に保険加入の場合は工事中に検査を受ける必要があるため、
着工前に保険法人に申し込まなければなりません。
※保険法人は平成２０年４月以降に指定される予定です。
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