政策・補助金等

 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成22年6月末時点)

 国土交通省より発表がありましたので、掲載致します。

 

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成22年6月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

1.新築住宅

(1) 平成22年6月の実績
  [1] 設計住宅性能評価   受付   14,569戸      交付   16,184戸
                   (対前年同月比 13.9%増)    (対前年同月比 37.3%増) 
  [2] 建設住宅性能評価    受付   13,594戸       交付    7,313戸
                   (対前年同月比  54.3%増)   (対前年同月比 29.8%減)
 (2) 制度運用開始からの累計
  [1] 設計住宅性能評価   受付1,552,895戸    交付1,529,698戸
  [2] 建設住宅性能評価    受付1,224,828戸     交付1,105,423戸

 

2.既存住宅

(1) 平成22年6月の実績      受付       21戸  交付       74戸
 (2) 制度運用開始からの累計   受付    2,507戸  交付    2,415戸

<参考> 住宅性能表示制度の概要

(1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
 (2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
 (3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることによ
  り、表示された性能を実現。
 (4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>をご確認下さい。



「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。この度、全国の所管行政庁の平成22年7月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。 
 また、平成22年7月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。


1.平成22年7月の実績
(1)一戸建ての住宅   9,516戸
(2)共同住宅等        70戸
(3)総戸数       9,586戸

2.制度運用開始からの累計
(1)一戸建ての住宅  87,525戸
(2)共同住宅等     2,053戸
(3)総戸数      89,578戸

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>にてご確認下さい。



平成22年度 木のいえ整備促進事業 (長期優良住宅普及促進事業) の補助金交付申請受付期間の延長について


 「木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)」は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進することを目的として、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成する事業です。
 今般、本事業について、補助金交付申請の受付締め切りについて、下記のとおり延長することとなりましたので、お知らせします。

 

補助金交付申請の受付締め切りの延長
(現行)平成22年10月1日まで → (今回変更)平成23年1月31日まで

 ※ 同日までに補助金交付申請をしたものについては、事業完了後に必要な手続きを行えば、補助金交付の対象となります。
 ※ 申請の状況により、受付締め切りよりも前に受付を停止することがあります。この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。

 

本件に関する問合せ先・申請書類の入手先・提出先
 

平成22年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室
  〒162-0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地神楽坂1丁目ビル6階
  TEL:0570-050-792
  受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00
  支援室ホームページ:http://www.cyj-shien22.jp

 

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室 
TEL:03-5253-8111 (内線39422、39455) 

詳しくは、<国交省ホームページ>でご確認下さい。



都市ガスを燃料とする潜熱回収型給湯器(エコジョーズ) 導入支援補助金制度 本年度募集終了のお知らせ

 

 

平成22年8月3日17時20分をもって、申込額の合計が予算額に達しましたので、
第2期 補助金の申込受付を終了しました。
なお、3日付の登録分は抽選となります。あらかじめご了承ください。

 

詳しくは」<一般社団法人 都市ガス振興センターホームページ>でご確認下さい。

 

 

LPガスを燃料とする潜熱回収型給湯器導入促進補助金制度 本年度募集終了のお知らせ

 

 

第2期は7月26(月)17時20分をもって予算に達したため締切となり、本年の募集をすべて終了いたしました。

 



詳しくは、<日本LPガス団体協議会ホームページ>でご確認下さい。



 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成22年5月末時点)

 

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、

新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・
表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成22年5月の実績(速報値)
について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

   1.新築住宅

(1) 平成22年5月の実績
  [1] 設計住宅性能評価   受付   12,120戸      交付   14,177戸
                   (対前年同月比 39.4%増)    (対前年同月比 36.2%増)
  [2] 建設住宅性能評価   受付   11,671戸       交付    8,384戸
                   (対前年同月比  71.3%増) (対前年同月比 14.2%減)
(2) 制度運用開始からの累計
  [1] 設計住宅性能評価   受付1,538,326戸      交付1,513,514戸
  [2] 建設住宅性能評価   受付1,211,234戸       交付1,098,110戸

 
 
2.既存住宅

(1) 平成22年5月の実績    受付        2戸  交付        3戸

(2) 制度運用開始からの累計 受付    2,486戸  交付    2,341戸

 
<参考> 住宅性能表示制度の概要

 (1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
 (2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
 (3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすること
 により、表示された性能を実現。
 (4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

 

 

詳しくは、国土交通省HPにてご確認下さい。



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