子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした住宅取得対策制度創設
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした住宅取得対策制度創設
政府は11月26日に開催した臨時閣議で、総額約36兆円に上る今年度の補正予算案を決定した。
住宅関連分野で注目すべき施策としては国土交通省が所管する「こどもみらい住宅支援事業」が挙げられる。
同制度は一定の省エネ性能を有する住宅の新築や要件を満たすリフォームに対し補助金額を交付する制度で、主に18歳未満の子どもを持つ「子育て世帯」と、夫婦のいずれかが39歳以下なら該当する「若者夫婦世帯」を対象としている点が特長といえる。
日本住宅新聞提供記事（2021年12月5日号）
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