2050年カーボンニュートラル実現に向け、日常生活の中で「電化」を推進

2050年カーボンニュートラル実現に向け、日常生活の中で「電化」を推進

ＺＥＨの普及拡大に向けて、環境、経済産業、国土交通の３省が連携して支援事業を実施している。

こうした中、ＺＥＨ補助事業を執行している（一社）環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は、補助を交付した住宅の状況を調査・分析している。

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会2021」で、支援事業の交付対象となった住宅をみると、実績値で『ＺＥＨの定義』を満たす事業者の割合は全体の75･3％だった。

一方、オール電化住宅のみ抽出すると、実績値で『ＺＥＨの定義』を満たしている事業者の割合は92･1％となっていた。

このように、オール電化住宅に取り組む事業者はＺＥＨ達成の割合が高い様子がうかがえた。

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日本住宅新聞提供記事（2022年1月25日号）

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp

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