政策・補助金等

建築物省エネ法 改正案は「検討中」

1月17日に第208回通常国会が開催した。

このうち、住宅分野で注目されていた提出予定の法案が国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)」だ。

2025年から全ての新築住宅に省エネ基準適合を義務付ける内容で、今後の我が国における脱炭素社会実現に向け、大きな役割を果たすものと見込まれていた。



日本住宅新聞提供記事(2022年1月25日号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp


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