政策・補助金等

2030年にも気温が1.5度上昇(IPCC報告)

国際的な観点からは住宅の省エネ基準義務化避けられず

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月8日にまとめた特別報告書が、世界に衝撃を与えている。

現在のペースで地球温暖化が進んだ場合、早ければ2030年にも、世界の平均気温が産業革命前から1・5度上昇する可能性が高いと指摘する一方、1.5度未満に抑えれば、パリ協定で目標とされた2度未満と比べて、海面上昇のリスクが軽減できることを指摘した。


外国人労働者に新たな在留資格

特定技能1号・2号 建設業も対象に

政府は10月12日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開き、外国人労働者の新たな在留資格を創設することを柱とした「入管難民法(出入国管理及び難民認定法)」の改正の骨子等を示した。


省エネ基準義務化の手続き等を検討

国交省の社会資本整備審議会建築分科会と建築環境部会は9月21日の合同会議で、2020年に予定している新築住宅への省エネ基準適合義務化に向けた方策の在り方などに関する検討をスタートした。


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