政策・補助金等

脱炭素社会に向け住宅の木材利用推進を

今や世界中で目標として掲げられている脱炭素社会の実現に向け、工務店が行うべき取り組みは「住宅の省エネ化」以外にも存在する。

近年、建築業界では建築物のみならず建設時や廃棄時においてもできうる限りの省CO2・脱炭素化に取り組むことが求められるようになってきた。

この要求に対する一つの回答が建築物の木質化といえるだろう。

こうした中、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が先の第204回通常国会において改正。

今年10月から「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」として生まれ変わることとなった。



日本住宅新聞提供記事(2021年7月25日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


「熟練技能者と若手技能者の技能の見える化」 デジタル教材公開

国土交通省は、建設技能者の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレーニングプログラム(建トレ)」について、新たにモーションキャプチャー等のICTを活用して熟練技能者と若手技能者の技能の見える化を行う教材を作成した。


脱炭素社会実現に向け住宅のあり方示される

2050年脱炭素社会実現に向け、これまで住宅・建築物における省エネ対策の強化や再エネ・未利用エネルギーの利 用拡大に向けた取り組みなどを検討してきた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長=田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)が6月3日に素案を発表した。


中古住宅のマイナスイメージを払拭 「安心R住宅」を促進

国土交通省は、「安心R住宅」制度の令和3年3月末時点の実施状況を6月8日に発表した。

市場で流通している「安心R住宅」(広告に標章が使用されるなど)は、令和2年度で1201件、制度開始からの3年間の累計は3891件だった「安心R住宅」とは、既存住宅の流通促進に向け、「不安」、「汚い」、「わからない」といった従来の「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」、「買いたい」既存住宅を選択できるようにするもの。


国際標準「OPEN BIM」波及期待

国土交通省は、「令和3年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(パートナー事業者型)」について、学識経験者等による評価を踏まえた審査の結果、5件の採択提案を決定したことを6月7日に発表した。


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