政策・補助金等

消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します!

~2月1日(金)より、国土交通省担当官が説明~

平成31年1月15日に国土交通省ホームページにて、「消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会」の開催について発表があった。


平成31年度予算案・平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、説明会を開催します。

○ 名称 : 消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度及び
        省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会
○ 対象者 : 主に住宅関連事業者向け(一般の方も参加いただけます) 
○ 開催日時・場所 : 全国47都道府県で計48回
○ 説明時間 : 3時間程度(開始30分前に開場予定)
○ 主な内容 : 1.消費税率引上げに伴うに住宅取得支援策
        2.良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築
        3.住宅・建築物の省エネ化の推進
        4.木造住宅・建築物の振興
○ 講師 : 国土交通省担当官
○ 参加費 : 無料
○ 参加方法 : 各会場とも、事前の申込みが必要です。(定員あり)

住宅の取得・改修に関する支援制度説明会 受付窓口 (受付時間9~18時(土・日・祝除く))
  ホームページ : https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/h30jyuutaku-seisan
  TEL:0120-555-312


地震や台風など自然災害の被害踏まえ、国土強靭化基本計画改定

今年も大きな自然災害が相次いだ。

政府は現在、5年ごとに見直すこととなっている「国土強靱化基本計画」の改定作業を進めているが、6月以降に発生した大規模自然災害の経験を反映させた修正案を12月5日にまとめた。

年内に閣議決定する。


卒業後すぐの受験可能に 

改正建築士法成立 2020年にも新試験

建築士試験は現行制度では実務経験が「受験要件」となっているが、この要件を「免許登録要件」に変更し、試験合格後に実務経験を経て免許登録することを可能にする改正建築士法が、12月8日に臨時国会で成立した。


次世代住宅ポイント制度について

既報の「次世代住宅ポイント制度」について、平成31年1月4日に国土交通省より変更内容について発表された。

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。
(本制度は今後の国会で平成31年度当初予算案が成立することが前提となります。)

(別添1)次世代住宅ポイントの概要(平成31年1月4日修正)(PDF形式)
(別添4)消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について(平成31年1月4日修正)(PDF形式)PDF形式

詳しくは国土交通省ホームページにてご確認ください。


住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します!

~平成31年度当初予算案 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~

2018年12月21日に国土交通省より、平成31年度当初予算案として住宅取得対策について発表があった。

以下、発表資料より。

来年10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」を創設します。

背景

住宅投資は内需の柱であり、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいと考えられます。
 消費税率の引上げに際して、住宅についても、来年10月1日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備するという政府の方針に沿って、本日閣議決定された平成31年度当初予算案に「次世代住宅ポイント制度」が盛り込まれました。
 ※今回の措置は、今後の国会で予算案が成立することが前提となります。 


次世代住宅ポイント制度の概要

 消費税率10%で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与します。
 ○新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与。
 ○若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり。
 ○消費税率10%が適用される住宅の取得等で、平成32年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象。


その他

 この他、消費税率10%への引上げ時には、以下の支援策を用意しています。
 ○住宅ローン減税の控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)
 (報道資料URL:http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html
 ※本日閣議決定された「平成31年度税制改正の大綱」においても盛り込まれました。
 ○すまい給付金の拡充:対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ
 ○贈与税の非課税枠の拡充:非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に引上げ
 
 消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応につきましては、こちらをご覧ください。



国土交通省ホームぺージ掲載記事
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html


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