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ストック型への転換に向け住宅政策も正念場

日本の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の見直し作業がスタートした。

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は９月12日に会議を開き、前回の改定（2016年３月閣議決定）以降の住宅を取り巻く状況の変化等について議論。

厚生労働省がこのほどまとめた2018年の雇用動向調査によると、昨年の建設業の「入職超過数」（入職者数から離職者数を引いた数）が22,500人となった。

入職超過数の増加は業界の担い手の増加につながる。

離職者数が前年に比べ減少（6,100人減）したことが要因の一つと考えられる。

太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度（ＦＩＴ）の見直しが検討されている。

経済産業省は９月19日、総合資源エネルギー調査会に「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」を設置。

ＦＩＴ制度による余剰電力買取期間が終了する、いわゆる「卒ＦＩＴ」の住宅用太陽光発電システムに関して、発電した電気の自家消費の割合を拡大していくことが期待されている。

また、災害時の対応も含めて、住宅単体だけではなく、地域全体でのエネルギー自立の仕組みの導入を検討する地域・自治体等も増えている。

国土交通省は、人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業について、応募のあった16事業の中から、８つの事業を選定した。