政策・補助金等

「省エネ適合性判定に関する講習」大阪・東京にて開催

(一財)建築環境・省エネルギー機構は「省エネ適合性判定に関する講習」を大阪・東京にて開催する。

受講料は4万9500円(税・修了考査料込)。定員は100名。


水害ハザードマップの対象物件 不動産取引時に所在地の説明が義務に

国土交通省は宅地建物取引業法施行規程の一部を改正、今後不動産取引時に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務付けた。同規則は8月28日に施行する。


住宅履歴情報いえかるて 活用説明会全国で

(一社)住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会は、改正宅建業法と安心R住宅制度に対応する「住宅履歴情報(いえかるて)」の活用説明会を東京や京都、熊本など全国9カ所で開催する。


職人の担い手確保には社会保険の加入が必要

職人の担い手確保に頭を痛めている工務店は多いだろう。

住宅をはじめとする建設業界全般の傾向として、若年の職人の入職が減少しており、我が国の建築の未来を考えていくうえで大きな課題となっている。

今後、建設業界が他業種との人材獲得競走を勝ち抜いていくためには、いわゆる「3K」のイメージから脱却する必要があるほか、社会保険加入を含めた建設労働者の更なる処遇改善の取組が必要だ。


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