政策・補助金等

改正建築物省エネ法・改正建築基準法に係る コンテンツを活用しよう

6月17日に公布された改正建築物省エネ法・改正建築基準法により、2025年4月に省エネ基準の全面的な適合義務化や建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し(4号特例の見直し)等が行われる予定だ。


認定基準見直しに伴い対象補助額の確認を

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅の認定基準が変更された。

またフラット35Sの省エネルギー性についても基準の見直しと新たな基準の追加がなされている。


「STOP!ヒートショック」 プロジェクト活動開始

ヒートショックとは、暖かい部屋から寒い部屋への移動など、温度の急な変化が体に与えるショックのことで、入浴事故と血圧の変動は深く関係していると言われている。

昨今、ヒートショックという言葉自体の認知度は約9割と進んでいるが、対策を実行している人については約3割と十分になされていないというのが現状だ。


沖縄でZEH住宅や自社物件のストック改修

国土交通省は省エネに係る先導的な技術を導入した住宅の建築事業を支援している。

このほど、学識経験者で構成した評価委員会による評価結果を踏まえ5件の事業を決定した。


IoT技術等を活用する「次世代住宅プロジェクト」

第1回事業者決定、第2回企画提案募集中

国土交通省は、先導的な技術の普及啓発に寄与する「令和4年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の第1回採択事業者を決定したと、8月5日に発表した。


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