今や世界中で目標として掲げられている脱炭素社会の実現に向け、工務店が行うべき取り組みは「住宅の省エネ化」以外にも存在する。
近年、建築業界では建築物のみならず建設時や廃棄時においてもできうる限りの省CO2・脱炭素化に取り組むことが求められるようになってきた。
この要求に対する一つの回答が建築物の木質化といえるだろう。
こうした中、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が先の第204回通常国会において改正。
今年10月から「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」として生まれ変わることとなった。
日本住宅新聞提供記事（2021年7月25日号）
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国土交通省は、建設技能者の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレーニングプログラム（建トレ）」について、新たにモーションキャプチャー等のＩＣＴを活用して熟練技能者と若手技能者の技能の見える化を行う教材を作成した。
2050年脱炭素社会実現に向け、これまで住宅・建築物における省エネ対策の強化や再エネ・未利用エネルギーの利 用拡大に向けた取り組みなどを検討してきた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長＝田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）が６月３日に素案を発表した。
国土交通省は、「安心Ｒ住宅」制度の令和３年３月末時点の実施状況を６月８日に発表した。
市場で流通している「安心Ｒ住宅」（広告に標章が使用されるなど）は、令和２年度で1201件、制度開始からの３年間の累計は3891件だった「安心Ｒ住宅」とは、既存住宅の流通促進に向け、｢不安｣、｢汚い｣、｢わからない｣といった従来の「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、｢住みたい｣、｢買いたい｣既存住宅を選択できるようにするもの。
国土交通省は、「令和３年度ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業（パートナー事業者型）」について、学識経験者等による評価を踏まえた審査の結果、５件の採択提案を決定したことを６月７日に発表した。
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