政策・補助金等

改正建築物省エネ法・改正建築基準法に係る コンテンツを活用しよう

6月17日に公布された改正建築物省エネ法・改正建築基準法により、2025年4月に省エネ基準の全面的な適合義務化や建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し(4号特例の見直し)等が行われる予定だ。

こうした中、国土交通省はこれら制度の円滑な実施に向け、オンライン講座のほか、講習会や断熱施工の実技研修会を開催する。



日本住宅新聞提供記事(2022年11月15日号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp


広告

おすすめサイト

新着情報

お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551