政策・補助金等

建築物省エネ法改正案巡り オンライン集会開催

本国会で提出が見込まれていた「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)」(建築物省エネ法の改正法案)。

だが、現時点で国土交通省は同法案を、『「提出予定」以外の検討中のもの』として分類している。


建築物省エネ法 改正案は「検討中」

1月17日に第208回通常国会が開催した。

このうち、住宅分野で注目されていた提出予定の法案が国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)」だ。


2050年カーボンニュートラル実現に向け、日常生活の中で「電化」を推進

ZEHの普及拡大に向けて、環境、経済産業、国土交通の3省が連携して支援事業を実施している。

こうした中、ZEH補助事業を執行している(一社)環境共創イニシアチブ(SII)は、補助を交付した住宅の状況を調査・分析している。

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会2021」で、支援事業の交付対象となった住宅をみると、実績値で『ZEHの定義』を満たす事業者の割合は全体の75・3%だった。


子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした住宅取得対策制度創設

政府は11月26日に開催した臨時閣議で、総額約36兆円に上る今年度の補正予算案を決定した。

住宅関連分野で注目すべき施策としては国土交通省が所管する「こどもみらい住宅支援事業」が挙げられる。


月60時間超の時間外労働は、割増賃金率を50%に引き上げ

建築大工技能者等検討会(座長:芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授)は、「待ったなし!大工の雇用・工務店の働き方改革 全国オンラインセミナー」を11月22日に実施した。

同検討会は、木造住宅関連8団体(「(一社)JBN・全国工務店協会」、「全国建設労働組合総連合」、「(一社)全国住宅産業地域活性化協議会」、「(一社)日本ツーバイフォー建築協会」、「(一社)日本木造住宅産業協会」、「(一社)日本ログハウス協会」、「(一社)プレハブ建築協会」、「(一社)愛知県建設団体連合会」)で構成されている。


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