政策・補助金等

省エネ基準 住宅への2020年適合義務化見送り(国交省)

住宅・建築物への省エネ基準適合義務化の在り方などを議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築環境部会は12月3日の会議で、300㎡未満の小規模建築物や戸建住宅に関して、建築士が設計時に、施主に対して省エネ基準に適合しているかどうか説明を義務付ける制度を創設する方針を示した。

2020年に予定されていた省エネ基準適合義務化は見送る考え。



日本住宅新聞提供記事(平成30年12月5日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


CLT外壁の中高層木造ビル実現へ

日本CLT協会など2時間耐火性能を持つCLTの国交大臣認定を取得

(一社)日本CLT協会は東京農工大学、森林総合研究所と共同で日本初の2時間耐火性能を持つCLT(直交集成板)外壁を開発し、11月7日に国土交通大臣認定を取得した。

荷重支持部にCLTを用いた外壁の2時間耐火構造としては日本初の認定取得。

また、間仕切壁についても既認定より耐火被覆の薄い2時間耐火構造を開発し、認定取得したことも発表した。


全国市長会が国に提言

空き家対策促進など求める

全国市長会は11月15日に開催した理事・評議員合同会議で「平成31年度国の施策及び予算に関する提言」をまとめた。

住宅施策に関しては、耐震化の促進や空き家対策の推進等を国に求めた。


「都市のスポンジ化」対策へ

小規模で柔軟な土地区画整理活用ガイドラインを作成(国土交通省)

人口減少社会を迎えた地方都市をはじめ、多くの都市の市街地で、空き地等がランダムに発生する「都市のスポンジ化」が進行している。

生活利便性の低下や居住環境の悪化などにつながることから、国土交通省は「小規模で柔軟な土地区画整理活用ガイドライン」を作成し、11月20日に公表した。


1~9月労働災害発生状況(10月速報値)

建設業は死亡者数減も休業4日以上の死傷者数は98人増

厚生労働省は今年1月1日から9月30日までに発生した労働災害について、10月9日までに報告があったものを集計・発表した。

死亡災害の発生状況について業種別にみると、全死亡者数577人のうち、建設業が203人(35.2%)で依然として最も多いことが分かった。前年同期比では9人マイナス(4.2%減)。


お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551