住宅・建築物への省エネ基準適合義務化の在り方などを議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築環境部会は12月３日の会議で、３００㎡未満の小規模建築物や戸建住宅に関して、建築士が設計時に、施主に対して省エネ基準に適合しているかどうか説明を義務付ける制度を創設する方針を示した。
２０２０年に予定されていた省エネ基準適合義務化は見送る考え。
日本住宅新聞提供記事（平成30年12月5日号）
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（一社）日本ＣＬＴ協会は東京農工大学、森林総合研究所と共同で日本初の２時間耐火性能を持つＣＬＴ（直交集成板）外壁を開発し、11月７日に国土交通大臣認定を取得した。
荷重支持部にＣＬＴを用いた外壁の２時間耐火構造としては日本初の認定取得。
また、間仕切壁についても既認定より耐火被覆の薄い２時間耐火構造を開発し、認定取得したことも発表した。
全国市長会は11月15日に開催した理事・評議員合同会議で「平成31年度国の施策及び予算に関する提言」をまとめた。
住宅施策に関しては、耐震化の促進や空き家対策の推進等を国に求めた。
人口減少社会を迎えた地方都市をはじめ、多くの都市の市街地で、空き地等がランダムに発生する「都市のスポンジ化」が進行している。
生活利便性の低下や居住環境の悪化などにつながることから、国土交通省は「小規模で柔軟な土地区画整理活用ガイドライン」を作成し、11月20日に公表した。
厚生労働省は今年１月１日から９月30日までに発生した労働災害について、10月９日までに報告があったものを集計・発表した。
死亡災害の発生状況について業種別にみると、全死亡者数577人のうち、建設業が203人（35.2％）で依然として最も多いことが分かった。前年同期比では９人マイナス（4.2％減）。
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