政策・補助金等

国交省審議会で高齢化対応や防災の観点から移転等の在り方を検討

コンパクトシティ+災害対策を推進

日本の人口はすでに減少局面に差し掛かっている。

都市部は人口拡大の時期にどんどんと郊外が拡大したが、その郊外では空き家・空き地問題等が顕在化。今後のインフラや公共施設、交通等の維持のために、各地域で都市の集約化=コンパクトシティ化と向き合わなければならない状況となっている。


建築物省エネ法改正案を閣議決定

政府は2月15日、建築物の省エネ基準適合義務化の範囲の拡大等を盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」いわゆる建築物省エネ法の一部を改正する法案を閣議決定した。

「パリ協定」の発効等を踏まえ、「住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を盛り込んだ」とした。


特定技能外国人の受入基準の告示案公表

日本人と同等の報酬やキャリアアップシステムの登録など必要

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法(入管法)に基づき、新たな在留資格(特定技能1号、2号)が4月からスタートする予定だ。

新制度の導入を前に、国土交通省は、建設分野に関する受け入れ基準を規定した告示案を1月29日に公表した。

受け入れ企業は「建設特定技能受入計画」を作成しなければならないが、計画の認定基準や、建設業団体が組織する「共同団体」の登録基準などを盛り込んだ。


スマートウェルス住宅等推進モデル事業4事業を選定

高齢者や子育て世帯等の暮らしの安心に繋がる活動拠点の整備や技術検証へ支援するスマートウェルネス住宅等推進モデル事業。

この度、国土交通省は一般部門について学識経験者からなる第2回評価委員会の審査・評価結果を踏まえ、4つの事業を選定した。


「説明義務制度」で住宅の省エネ基準不適合が29.1%減少

国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会建築環境部会が取りまとめた第二次報告案では戸建て住宅など小規模住宅・小規模建築物について、設計時に建築士が省エネ基準への適合可否を説明することを義務付けるよう提案している。

国交省によると「説明義務制度」の創設によって、省エネ基準に適合していない小規模住宅が24・1%減少する効果があるという。



日本住宅新聞提供記事(2019年1月25日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551