政策・補助金等

建設業、他業界より駆け込み需要実感

消費税率の10%への引き上げが10月に予定されているが、前々回、前回の消費税率引き上げの際と比べ、懸念されていた駆け込み需要の動きが鈍い。

帝国データバンクが全国の企業を対象に今年6月に実施した消費税率引き上げに対する意識調査(有効回答9977社)によると、建設業(1498社)は45.9%が「駆け込み需要はない」と回答。

全体でも約半数(48.2%)が「ない」と答えた。ただし、「既に駆け込み需要がある」との回答は、建設業は19.6%に止まったが、他業界に比べると突出して高い。


建築士の登録要件見直しで告示・省令改正案

建築士試験で実務経験が「受験要件」となっている現行制度の規定を見直し、この要件を「免許登録要件」に変更することで、試験合格後に実務経験を経て免許登録することを可能にする改正建築士法が、昨年12月8日の臨時国会で成立した。


サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の第2回提案募集

国土交通省は今年度の支援対象事業(「省CO2先導プロジェクト2019」)の選定に向け、8月2日から9月18日まで、企画提案の募集を開始する。

また、8月5日より全国2会場で事業者向け説明会を開催する。


リフォームもキャッシュレス決済でポイント還元

消費税率10%への引き上げに対応した住宅取得支援策としては、次世代住宅ポイントやすまい給付金、税制優遇等が実施されるが、忘れられがちなのが、「キャッシュレス決済のポイント還元」。

今年10月から来年6月までの間に、対象の店舗でクレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコードなどで現金を使わない「キャッシュレス支払い」をした消費者に、支払った金額の5%または2%のポイントを還元する仕組みだ。


改正建築基準法が全面施行

耐火規制を合理化、戸建住宅の施設等への用途変更容易に

昨年6月に公布された改正建築基準法が6月25日に全面施行される。

戸建の空き家等を、福祉施設や商業施設に用途変更する際に大規模改修が不要になるよう、耐火建築物の規制を合理化。

用途変更に伴い建築確認が必要な規模も見直され、防火地域や準防火地域の建蔽率も緩和された。



日本住宅新聞提供記事(2019年6月25日)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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