政策・補助金等

省エネ基準義務化の手続き等を検討

国交省の社会資本整備審議会建築分科会と建築環境部会は9月21日の合同会議で、2020年に予定している新築住宅への省エネ基準適合義務化に向けた方策の在り方などに関する検討をスタートした。


ZEH支援は来年度も3省連携で実施

各省庁は8月末までに、来年度予算の概算要求をまとめた。

本年度は経済産業省、環境省、国土交通省の3省が連携してZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業を実施したが、来年度も連携して支援を展開する見通し。

経産省は、通常のZEH以上に省エネを深堀りするとともに設備のより効率的な運用等により太陽光発電の自家消費率拡大を目指した「ZEH+」などに補助し、環境省は国の目標達成を目指して普及拡大を図るほか、国交省は地域型住宅グリーン化事業のなかでZEH未経験の工務店を後押しする3省連携の枠組みを継続すると見られる。

日本住宅新聞提供記事(平成30年9月5日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


7月着工 2カ月連続の減少 

持家は6カ月ぶりの増加(国交省)

国土交通省が8月31日に公表した7月の新設住宅着工戸数は、8万2615戸(前年同月比0.7%減)で2カ月連続の減少となった。

持家は6カ月ぶりに増加したものの、貸家の減少が14カ月連続となったほか、分譲住宅も2カ月連続での減少となった。

季節調整済年率換算値は95万7624戸で、前月比4.7%増となった。

日本住宅新聞提供記事(平成30年9月5日号)
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