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長期仕様構造に関する基準のみ住宅性能評価と一体化

国土交通省は５月29日、長期優良住宅制度のあり方に関する検討会（座長＝松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）の最終取りまとめ案を発表した。

令和元年度の新設住宅着工戸数の総戸数は88万3687戸で90万戸を割り、平成26年以来の80万戸台となった。

木構造振興㈱と（公財）日本住宅・木材技術センターは、「ＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業（ＣＬＴ活用建築物等実証事業）」の募集を開始した。

建築士法では重要事項説明について、設計受託契約または工事監理受託契約の前に建築士から建築主に対し、重要事項を記載した書面を交付して行われる決まりとなっている（第24条の７）。

国土交通省は１日、令和２年３月末現在で全国の建設業許可業者数が２年連続増の47万2473業者だったと発表した。
前年度比では4162業者（0.9％）増加、平成27年３月末時点以来、５年振りに47万台を回復した。