ポイント付与対象商品と製造事業者の募集開始 ~林野庁~

林野庁は1日、木材利用ポイント事業者におけるポイント付与対象になる木材製品、木質ペレットストーブ・薪ストーブとその製造事業者の募集を開始した。

応募は24日まで。

これは地域材の適切な利用を行うことで我が九人の森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止、循環型社社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に寄与することを目的に実施するもので、木材利用対象となる木材製品、木質ペレットストーブ・薪ストーブとその製造事業者を募集する。

 

 

(日刊木材新聞 H25.5.3号掲載記事抜粋)

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5月上旬から住宅施工業者・供給事業者登録開始~木材利用ポイント事業~ 

都道府県協議会などで説明会

木材利用ポイント事業の住宅施工業者や供給事業者の登録が5月上旬から始まるのに当たり、各地で都道府県協議会などによる説明会が始まった。

いずれも5月末までに登録することを求めており、事業への対応を図るためには登録が必要だ。

事業の実施に当たっては、木造住宅または内装・外装木質化の工事を行う業者の認定申請が必要で、全国または複数の都道府県で工事を行う事業者は全国事務局へ、単県型は都道府県協議会への申請が必要になる。

申請に際しては、地域材について自ら積極的に利用するとともに利用の意義、良さを広く周知すること、農山漁村地域の活性化のために事業活動を行うとともに、自ら地域活性化への貢献度合いについて情報発信することを誓約する。

 

(日刊木材新聞 H25.4.27号掲載記事抜粋)

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木材利用ポイント協議会各地で設立

各地で木材利用ポイントの協議会が設立され、地域の工務店などを対象にした説明会が始まる。

山形県では、山形県木材産業協同組合とやまがた県産材利用センターが山形県木材利用ポイント事業推進協議会を設置し、県内4カ所での説明化開催を計画している。

群馬県では、群馬県木材組合連合会が受け皿となり、説明会が25日(太田)26(前橋)30日(渋川)5月1日(高崎)の県内4カ所で実施される。ポイント申請窓口は10カ所を予定している。事務手続きは群馬県木材協同組合での実施も検討している。

 

 

(日刊木材新聞 H25.4.20号掲載記事抜粋)

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木材利用ポイント 交換商品事業者の要件発表~林野庁~

地域材適切利用で経済効果狙う

林野庁は11日、木材利用ポイント事業の交換商品事業者向けの説明会を同庁会議室で開催した。

「地域材を適切に利用してもらい、交換商品を通じて農山漁村経済的波及効果を狙っていきたい」と五十嵐麻衣子林野庁木材利用ポイント推進室課長補佐があいさつ、ポイント交換商品の募集について説明し、詳細は16日にホームページで公開することを明らかにした。

木材利用ポイントと、地域の農林水産品等や農山漁村地域における体験型旅行、商品券、森林づくり・木づかい活動に対する寄付などの交換は、消費者からの交換申請を受け付けて、木材利用ポイント事務局から提供される商品発注データに基づき提供する形となる。

 

(日刊木材新聞 H25.4.13号掲載記事抜粋)

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地域型住宅ブランド化事業と木材利用ポイントは併用可

国土交通省が13年度も継続実施予定の地域型住宅ブランド化事業と、林野庁が今期から新たに実施する木材利用ポイント事業は併用可能となった。また、県によっては県産材補助制度も併用可とする場合もある。

そのため地域材を利用した木造住宅への補助額は、地域型住宅ブランド化事業での100万円(戸当たり最大額)と、木材利用ポイントでの60万ポイント(構造と内装合わせた最大額)、それに各県で実施している県産材補助を加えた額になるため、県によってはかなり高額の補助が利用できる例が出てきそうだ。

国土交通省は昨年度に引き続き、地域型住宅ブランド化事業を実施する予定。

13年度は、先進的な木造建築に足し補助を行う木造建築技術先導事業と合わせて90億円の予算を計上しているが、そのうち70~80億円を地域型住宅ブランド化事業に充てる予定としている。

昨年度は、地域材を利用した場合は戸当たり120万円の補助を行ったが、今年は、木材利用ポイント事業が実施されることから補助額は100万円に減額される。予算額は昨年度と同額のため、補助戸数はその分増える見通しだ。

なお、地域型住宅ブランド化事業と木材利用ポイント事業は併用が可能だが、県が行っている県産材利用補助事業が併用できるかどうかは各県の判断にゆだねられている。

 

 

(日刊木材新聞 H25.4.11号掲載記事抜粋)

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