一定の条件を満たした木造住宅新築や増築、内・外装の木質化工事に対し地域の農林水産物などと等価交換できるポイントを付与する木材利用ポイント制度が始まった。
4月1日の工事契約分から導入される。予算総額は410億円。
新築の木造住宅の場合、1棟当たり30万ポイント（30万円相当）、内・外装の木質化と合わせれば、さらに30万ポイントを上限に上乗せされる。対象は国産材に限らないが、利用機運を高めるのは間違いなく、関係業者の積極的な取り組みが期待される。
（日刊木材新聞 H25.4.9号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイント事業が1日から始まった。
新たな木材需要の喚起策として期待が高まる中で、対象となる木材や事業者登録の仕方などへの対応が課題となっている。
細部については検討段階で明らかになっていない点が多いが、12年度ほしぇい予算として始まった単年事業でもあり、早期に業界に周知していくことが求められている。
林野庁はすでに木材利用ポイントの事業詳細をホームページ（HP）で公表し、木材利用ポイント事務局も新たなHPを立ち上げている。
基金設置法人が国土緑化推進機構、全国事務局に電通や全木連など5社・団体でコンソーシアムが節制されており、事業の推進に向けて動き出した。
ただ、実際に住宅や内・外装工事を行う商社を認定する都道府県協議会や有識者委員会の設置はこれからで、木材利用ポイントの対象についても細部になると煮詰まっていない個所が多くあった。
（日刊木材新聞 H25.4.6号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイントは1日以降の工事契約から発行されるが、ポイントを申請するためには当該工事業者、当該製品の製造業者が都道府県の協議会、または全国段階の有識者委員会で認定され、全国事務局に登録されることが条件となる。
業者登録の開始時期は決まり次第、事務局のホームページ（http://mokuzai-points.jp）で公表される。
全国事務局は電通や全木連で構成するコンソーシアムがさきごろ公募で選定されたが、都道府県の協議会は木造住宅生産体制強化推進協議会を中心に川上から川下まで参加する組織を設ける方向で準備が進められている。
今後、全国の主要都市で関係団体向けの説明会が開催される。
登録を希望する業者は申請の際、地域材について自ら積極的に利用するとともに、利用の意義・良さを広く周知すること、農山漁村地域の活性化のために事業活動を行うとともに、自ら地域活性化への貢献度合いについて情報発信することと、有識者委員会で認定を受ける事業者（複数の都道府県で対象工事を行う事業者）全国各地のモデルとなり取組を行うことの誓約が求められる。
（日刊木材新聞 H25.4.2号掲載記事抜粋）
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1日の工事契約分から発行される木材利用ポイントの詳細が固まった。
対象となる工法は木造軸組のほか、丸太組工法（ログハウス）、枠組工法（2X4工法）、対象地域座は国産の杉、桧、カラ松、トド松、アカ松、クロ松、琉球松、アスナロがあらかじめ定められた。
木質プレハブや外材など、それ以外の広報や樹種は、事業者の申請に基づき、基金設置法人（国土緑化推進機構）に設置される基金管理委員会が林野庁と協議のうえ判断する。
林野庁は4月1日から導入される木材利用ポイント制度で、公募の結果、補助金の受け皿となる基金設置法人に国土緑化推進機構、ポイント発行などを行う全国事務局に電通、全国目座組合連合会、凸版印刷、ベルシステム24、JPメディアダイレクトで構成する木材利用ポイント推進コンソーシアムが決定したと発表した。
22日に開かれた補助金交付候補者選定審査委員会で決定した。
（日刊木材新聞 H25.3.27号掲載記事抜粋）
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