木材利用ポイント制度 ～林野庁～
木材利用ポイント制度 ～林野庁～
合法性証明で外材も対象に 半額限度に商品券、即時交換も可
林野庁は12年度補正予算で導入する木材利用ポイント制度の概要要求を発表した。
詳細も現在検討中だが、対象となる木材はいわゆる「地域材」にとどまらず、森林認証や合法木材であれば外材も含まれる。
ポイント発行数は新築の戸建て住宅が30万ポイント（30万円相当）で調整中で、県の補助事業との併用が可能。
地域座の農林水産物のほか、半数を限度に商品券などとも交換できる。
住宅は4月1日の工事契約分から発行される。
木材ポイント制度は、一定の要件を満たした木材利用に対し、地域の農林水産物などと等価交換できるポイントを付与する制度で、木材利用の促進と地域産業の活性化を目的に410億円の予算（事務、運用経費含む）が計上された。
対象となるのは、木造住宅の新築、増築、購入、住宅の内・外装の木質化、木材製品及び木質ペレットストーブ等の購入で、今後設置する全国事務局に登録された事業者が供給するもの。
（中略）
ポイント交換商品は
- 地域の農林水産品等（加工食品及び鉱工業品含む）
- 農山漁村及び森林体験型旅行
- 商品券（全国商品券、プリペイドカード、地域商品券）
- 即時交換（ポイント対象以外の木材工事費用）で、
交換商品は全国共通（地域に限定されない）。
ただ、商品券及び即時交換はニーズが集中しないようポイント数の50％以上を上限とする。
ポイントは1ポイント＝1円相当とするが、付与するポイント数は検討中。
申請、交換窓口は6月上旬に開設し、6月下旬から受け付ける計画。
過去記事 木材利用ポイント前倒し ～12年度補正予算林野庁関連～
（日刊木材新聞 H25.3.12号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
