林野庁は1日、木材利用ポイント事業者におけるポイント付与対象になる木材製品、木質ペレットストーブ・薪ストーブとその製造事業者の募集を開始した。
応募は24日まで。
これは地域材の適切な利用を行うことで我が九人の森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止、循環型社社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に寄与することを目的に実施するもので、木材利用対象となる木材製品、木質ペレットストーブ・薪ストーブとその製造事業者を募集する。
（日刊木材新聞 H25.5.3号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
木材利用ポイント事業の住宅施工業者や供給事業者の登録が5月上旬から始まるのに当たり、各地で都道府県協議会などによる説明会が始まった。
いずれも5月末までに登録することを求めており、事業への対応を図るためには登録が必要だ。
事業の実施に当たっては、木造住宅または内装・外装木質化の工事を行う業者の認定申請が必要で、全国または複数の都道府県で工事を行う事業者は全国事務局へ、単県型は都道府県協議会への申請が必要になる。
申請に際しては、地域材について自ら積極的に利用するとともに利用の意義、良さを広く周知すること、農山漁村地域の活性化のために事業活動を行うとともに、自ら地域活性化への貢献度合いについて情報発信することを誓約する。
（日刊木材新聞 H25.4.27号掲載記事抜粋）
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各地で木材利用ポイントの協議会が設立され、地域の工務店などを対象にした説明会が始まる。
山形県では、山形県木材産業協同組合とやまがた県産材利用センターが山形県木材利用ポイント事業推進協議会を設置し、県内4カ所での説明化開催を計画している。
群馬県では、群馬県木材組合連合会が受け皿となり、説明会が25日（太田）26(前橋）30日（渋川）5月1日（高崎）の県内4カ所で実施される。ポイント申請窓口は10カ所を予定している。事務手続きは群馬県木材協同組合での実施も検討している。
（日刊木材新聞 H25.4.20号掲載記事抜粋）
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労働災害のうち、ここ数年減少傾向にあった建設工事現場での足場からの墜落・転落事故が、2011年度は前年度から増加したことが、厚生労働省の「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」のまとめで分かった。
11年度の足場からの墜落・転落による死亡災害30件のうち、28件が建設業の事故。
また、休業4日以上の死傷災害871件のうち、783件が建設業だった。
4面 社説、私の工務店経営／第1137回 江原工務店（神奈川県小田原市）
5面 木材利用ポイント詳報
6面 環境・エネルギー／南雄三氏基本設計のパッシブリフォーム
7-9面 認定低炭素住宅特集
10面 統計情報／不動産価格指数（住宅）平成24年11月速報値
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
一般社団法人大工育成塾（松田妙子塾長）の平成25年度入塾式が４日、東京都内で執り行われた。
今年度の入塾生は11期生（楢組）となり、東京・名古屋・大阪・福岡の各塾あわせて82人（うち女性2人）が入塾した。
4面 社説、私の工務店経営／第1137回 江原工務店（神奈川県小田原市）
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