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申請には登録必要　～木材利用ポイント～

地域と連携し事業目的を誓約

木材利用ポイントは1日以降の工事契約から発行されるが、ポイントを申請するためには当該工事業者、当該製品の製造業者が都道府県の協議会、または全国段階の有識者委員会で認定され、全国事務局に登録されることが条件となる。

業者登録の開始時期は決まり次第、事務局のホームページ（http://mokuzai-points.jp）で公表される。

全国事務局は電通や全木連で構成するコンソーシアムがさきごろ公募で選定されたが、都道府県の協議会は木造住宅生産体制強化推進協議会を中心に川上から川下まで参加する組織を設ける方向で準備が進められている。

今後、全国の主要都市で関係団体向けの説明会が開催される。

登録を希望する業者は申請の際、地域材について自ら積極的に利用するとともに、利用の意義・良さを広く周知すること、農山漁村地域の活性化のために事業活動を行うとともに、自ら地域活性化への貢献度合いについて情報発信することと、有識者委員会で認定を受ける事業者（複数の都道府県で対象工事を行う事業者）全国各地のモデルとなり取組を行うことの誓約が求められる。

 

 

（日刊木材新聞　H25.4.2号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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木材利用ポイント対象樹種と工法指定　～林野庁～

木質プレハブや外材は申請内容で判断

1日の工事契約分から発行される木材利用ポイントの詳細が固まった。

対象となる工法は木造軸組のほか、丸太組工法（ログハウス）、枠組工法（2X4工法）、対象地域座は国産の杉、桧、カラ松、トド松、アカ松、クロ松、琉球松、アスナロがあらかじめ定められた。

木質プレハブや外材など、それ以外の広報や樹種は、事業者の申請に基づき、基金設置法人（国土緑化推進機構）に設置される基金管理委員会が林野庁と協議のうえ判断する。

 

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全国事務所に電通、全木連など　～林野庁～

林野庁は4月1日から導入される木材利用ポイント制度で、公募の結果、補助金の受け皿となる基金設置法人に国土緑化推進機構、ポイント発行などを行う全国事務局に電通、全国目座組合連合会、凸版印刷、ベルシステム24、JPメディアダイレクトで構成する木材利用ポイント推進コンソーシアムが決定したと発表した。

22日に開かれた補助金交付候補者選定審査委員会で決定した。

 

（日刊木材新聞　H25.3.27号掲載記事抜粋）

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木材利用ポイント制度　～林野庁～

合法性証明で外材も対象に　半額限度に商品券、即時交換も可

林野庁は12年度補正予算で導入する木材利用ポイント制度の概要要求を発表した。

詳細も現在検討中だが、対象となる木材はいわゆる「地域材」にとどまらず、森林認証や合法木材であれば外材も含まれる。

ポイント発行数は新築の戸建て住宅が30万ポイント（30万円相当）で調整中で、県の補助事業との併用が可能。

地域座の農林水産物のほか、半数を限度に商品券などとも交換できる。

住宅は4月1日の工事契約分から発行される。

木材ポイント制度は、一定の要件を満たした木材利用に対し、地域の農林水産物などと等価交換できるポイントを付与する制度で、木材利用の促進と地域産業の活性化を目的に410億円の予算（事務、運用経費含む）が計上された。

対象となるのは、木造住宅の新築、増築、購入、住宅の内・外装の木質化、木材製品及び木質ペレットストーブ等の購入で、今後設置する全国事務局に登録された事業者が供給するもの。

 （中略）

ポイント交換商品は

• 地域の農林水産品等（加工食品及び鉱工業品含む）
• 農山漁村及び森林体験型旅行
• 商品券（全国商品券、プリペイドカード、地域商品券）
• 即時交換（ポイント対象以外の木材工事費用）で、

交換商品は全国共通（地域に限定されない）。

ただ、商品券及び即時交換はニーズが集中しないようポイント数の50％以上を上限とする。

ポイントは1ポイント＝1円相当とするが、付与するポイント数は検討中。

申請、交換窓口は6月上旬に開設し、6月下旬から受け付ける計画。

 

 

過去記事　木材利用ポイント前倒し　～12年度補正予算林野庁関連～

 

 

（日刊木材新聞　H25.3.12号掲載記事抜粋）

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省エネリフォーム、耐震改修を盛り込む

12年度補正予算案の緊急経済対策

政府は11日、12年度の補正予算案に盛り込む10兆3000億円規模の緊急経済対策を決定した。

「日本経済再生む向けた緊急経済対策」における具体的施策のポイントは、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3点。

住宅関連では、地域材を活用した住宅の購入の際にポイントを付与して、地域の農林水産物と交換する「木材利用ポイント」（農林省）、「住宅・建築物の耐震改修、建て替え等の推進」「住宅・建築物の省エネ改修等の促進」（国交省）「スマートマンション導入加速化推進事業」（経産省）を盛り込んだ。

また、「森林における放射性物質対策の推進」（復興省）、「木造公共施設整備」（農林省）も項目に挙がっている。

 

（日刊木材新聞　H25.1.16号掲載記事抜粋）

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