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[圓結び・ココデリフォーム]リフォームコンビニを全国展開


代理店募集で説明会


圓結び(愛知県東海市、内藤俊治社長)は、リフォームコンビニFC事業「ココデリフォーム」の全国展開を開始する。各地域の本部となる代理店を募集するため、12月から全国各地で代理店説明会を開く。2016年中には代理店30社とリフォーム店舗100店を展開する計画だ。


同社は木材・建材・住設プロショップを展開する圓屋(同)などで構成する名東木材グループの1社で、住宅リフォームに特化したFC事業を展開。ココデリフォームFC店舗は中京地区に20店がオープン予定となっており、既に全体で1000件以上の施工実績がある。


代理店募集はFC店の全国展開を開始するためで、各エリアのリフォーム店(加盟工務店)をまとめる地域本部として木材店、建材店などの流通業社を対象にしていく。


代理店は商品仕入れで全国規模のスケールメリットを享受でき、資材販売の拡大が図れるほか、営業や広報活動等の支援が受けられる。既に東海、関西、中国、北関東、東北、北海道で計8社が代理店として活動を開始している。


代理店説明会の日程は次の通り。


12月8日、1月14日、2月10日、3月10日に東京(会場は品川駅周辺の予定)、1月15日、2月12日に圓結びFC本部(愛知県春日井市)、2月19日、3月18日に大阪(新大阪駅周辺)、2月24日に東北(仙台駅周辺)、3月16日に九州(博多駅周辺)で開く予定だ。


 


(日刊木材新聞 H27.11.13号掲載記事抜粋)
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既存住宅の検査・保証をワンストップで


住宅あんしんインスペクションサービス開始


住宅不動産取引支援機構(東京都、赤井厚雄代表理事)は11日、「住宅あんしんインスペクションサービス」の提供を開始した。


このサービスは、日本住宅保証検査機構(JIO)とジャパンホームシールド(JHS)、日本リビング保証などにより、既存住宅瑕疵保証保険、建物・設備保証の付保までをワンストップで受け付ける。


消費者への情報開示を簡便に行え、事業者にとっても消費者にとっても安心・安全な取引の実現を支援していく。


 


(日刊木材新聞 H27.11.12号掲載記事抜粋)
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炭素固定化で異常気象防止へ


日・韓・台合板業者懇談会


第37回日・韓・台合板業者懇談会が10月28、29日に台湾・宜蘭市で開かれた。主に6点が討議され、総じて木材のカスケード利用会議と宜蘭市内の視察が実施された。


会議では世界規模で多発している地球温暖化に起因する異常気象を念頭に、木材利用による炭素固定化でその防止に努めることを確認した。そして世界的な景気後退を背景に、石化燃料から炭素化、再生可能エネルギー利用への変化を捉え、木材のカスケード利用を基本としたエネルギーの安定利用や環境保全に関する情報交換を進めていく。


 


(日刊木材新聞 H27.11.10号掲載記事抜粋)
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高性能住宅販売好調で増収維持


パナホーム


パナホーム(大阪府豊中市、藤井康照社長)は、新築工事業のほかにリフォーム事業の好調もあって増収増益を確保した。


新築請負事業では、パナソニックグループの技術を生かしたZEHの基準を超えるエコ性能「ゼロエコ」を推進。4月にはこれを標準採用し、主要部材を大型化して現場施工の省力化を実現したNEW「CASART」を発売した。また、子どもの自立を考えた子育て住まい提案「KodoMotto」を戸建て住宅全商品に展開するなどした結果、受注高は1064億8100万円(前年同期比8%増)となり、売上高は969億1100万円(同5.4%増)を計上した。


 


(日刊木材新聞 H27.11.10号掲載記事抜粋)
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県内12カ所に相談窓口開設


連携して空き家の活用促進


長野県空き家対策協議会はこのほど、空き家の適正な管理や活用(賃貸・売買)から解体に至るまで様々な相談に対応する「空き家相談窓口」を県内12カ所に開設した。県及び市町村、関係団体が連携して空き家の活用に取り組んでいく。


2013年住宅・土地統計調査では、長野県内の総住宅戸数は98万2000戸、このうち空き家に分類される住宅は19万4000戸だった。空き家率は19.8%で全国ワースト2位。別荘などの2次的住宅を除いた空き家は14万3000戸で、実質的な空き家率は14.6%で全国16位。5月に空き家対策特別措置法が施行され、空き家問題は全国的な課題となっている。


 


(日刊木材新聞 H27.11.07号掲載記事抜粋)
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