日本木造住宅産業協会（東京都、矢野龍会長）が主催する第18回「木の家・こんな家に住みたい」作文コンクール表彰式が10月24日に行われ、応募があった2万1026点の作品のなかから、団体賞を含む19賞が受賞。
入選した8作品の本人による朗読発表が行われ、賑わいをみせた。
今回は、タイ、米国、インドネシア、豪州、シンガポール、中国の6カ国7校の日本人学校から、256点の作品が寄せられるなど幅広い応募があり、高いレベルのコンクールとなった。国土交通大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、環境大臣の各賞などのほか、同協会が設立30周年を迎えたことから「夢ある木の家特別賞」が設けられ、さらなる盛り上がりを見せた。
（日刊木材新聞 H27.11.06号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、旭化成建材（東京都、前田富弘社長）の杭打ちデータ改ざん問題を受け、再発防止策に関する有識者委員会の初会合を開き、検討を本格化することを明らかにした。
国交省は2日、旭化成建材本社への建設業法に基づく立ち入り検査を行った。前田社長などから事情を聴いたほか、社内の施工態勢に関する資料の提出を受けた。
これをもとに、相次いで改ざんが発覚し、問題が拡大していることから、施工や管理体制の調査を急ぎ、違反が確認されれば処分も検討する。
検討内容としては、現行の制度見直しも視野に今回の改ざんの原因や背景を検証、年内に中間報告をまとめる。建設業界全体に不正が広がる懸念があることを踏まえ、同社以外への実態調査の必要性も議論する。
（日刊木材新聞 H27.11.05号掲載記事抜粋）
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パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は2日、2016年3月期第2・四半期決算と、15年下半期の事業方針を発表した。
そのなかで、木造軸組工法住宅の商品化をスタートさせることを表明。
第1ステップとして16年4月に駒沢展示場にオープンするモデルハウスを建設する。
さらに、高級木造住宅市場に参入し、付加価値の高い木造住宅の新たなブランドを創出していくことを明らかにした。
新たな高級木造住宅は、オープン工法である木造軸組で設計していく。同社はこれまで、東日本大震災復興への支援策の一環として、被災地の自治体が募集する災害公営住宅の建設に応札するとともに、災害自力再生住宅向けの商品としても木造住宅事業を展開している。
（日刊木材新聞 H27.11.05号掲載記事抜粋）
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政府はきょう3日、15年秋の叙勲受章者を発表した。
林野庁関係は旭日小綬章3人、旭単光章2人、瑞宝重光章1人、瑞宝綬章2人の合計8人が栄に浴した。
伝達式は11日、農林水産省7階講堂で行われる。
◇旭小 ▽籏政廣＝全国銘木連合会会長、74歳▽増山忠男＝元長崎県木材組合連合会会長、81歳▽磯貝英一＝元全日本木材市場連盟副会長、74歳
◇旭単 ▽天野忠昭＝広島県樹苗農業共同組合理事、71歳▽山口英彦＝元小国町森林組合代表理事組合長、79歳
◇瑞重 ▽伴次雄＝元林野庁長官、74歳
◇瑞小 ▽大島克郎＝元帯広営林支局長、71歳▽二澤安彦＝元旭川営林支局長、71歳。
（日刊木材新聞 H27.11.03号掲載記事抜粋）
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国土交通省は10月30日、大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）が施工した4件の住宅で、防火ドアまたは防火サッシが国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工されたことが判明したと発表した。
今回の不適合施工は、工場内の取り付け作業で作業者への施工方法の指示伝達が不十分だったことから、作業者が認定仕様と異なるねじを使用してしまったことによるものと判明。同様の不適合施工がないか同社に調査をさせた結果、1204棟の不適合施工があったことの報告があった。
（日刊木材新聞 H27.11.03号掲載記事抜粋）
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