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再発防止策の検討へ 有識者委員会初会合


国交省


国土交通省は、旭化成建材(東京都、前田富弘社長)の杭打ちデータ改ざん問題を受け、再発防止策に関する有識者委員会の初会合を開き、検討を本格化することを明らかにした。


国交省は2日、旭化成建材本社への建設業法に基づく立ち入り検査を行った。前田社長などから事情を聴いたほか、社内の施工態勢に関する資料の提出を受けた。


これをもとに、相次いで改ざんが発覚し、問題が拡大していることから、施工や管理体制の調査を急ぎ、違反が確認されれば処分も検討する。


検討内容としては、現行の制度見直しも視野に今回の改ざんの原因や背景を検証、年内に中間報告をまとめる。建設業界全体に不正が広がる懸念があることを踏まえ、同社以外への実態調査の必要性も議論する。



(日刊木材新聞 H27.11.05号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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