9月の新設住宅着工数は7万7872戸（前年同月比2.6％増）と7ヶ月連続で前年増となった。
1〜9月の累計でも67万6997戸（前年同期比2.8％増）と、景気動向が不透明ななかでも、住宅需要の回復が実感できる結果となった。
また季節調整済年率換算値も90戸（前月比3.3％減）と減少に転じているが、季節を考慮すれば良い結果を維持している。
国土交通省は「9月は大型のマンション開発が少なかったため伸び悩んだことを考えれば、今回の結果は良いもの。住宅分野の着工数の底支えが目立った。持ち家、賃貸などは伸びており、当面増加で大きくぶれることはないのではないか」としている。
（日刊木材新聞 H27.10.31号掲載記事抜粋）
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SuMiKa（東京都、玉木克弥社長）が運営する建築写真出張撮影サービス「家撮り部」では、今秋から企業や学校との提携業務を積極展開する。
家撮り部は、建築や写真、インテリアデザインを学ぶ学生に依頼写真を撮影させるもので、一定のクオリティを担保しながら、プロのカメラマンにより安価に撮影機会を提供している。主なターゲットは工務店だったが、現在ではリフォーム、リノベーション、インテリアショップからの依頼も増えている。
同サービスを開始して約半年、既に100件以上の依頼に対応し、部員の技術向上に取り組んでいる。具体的には定期的にプロカメラマンを講師に迎えた講習会の開催、モデルルームの撮影会なども実施している。
（日刊木材新聞 H27.10.31号掲載記事抜粋）
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インターネット通販最大大手のアマゾンは、同社での商品購入に利用できるAmazonギフト券が省エネ住宅ポイント制度の交換対象商品となり、26日から交換を開始したことを発表した。
Amazonギフト券は、省エネ住宅ポイント1ポイントにつき1円として交換でき、1万ポイント以上から交換可能となる。
このギフト券は、保有するアマゾンのアカウントにギフト券番号は、交換申請の後、簡易書留で申請者に送付される。
（日刊木材新聞 H27.10.30号掲載記事抜粋）
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日本林業協会（前田直登会長）と全国木材組合連合会（吉条良明会長）、全国木材森林組合連合会（佐藤重芳会長）、日本林業経営者協会（榎本長治会長）は28日、日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言に調印した。
昨年10月に全木連と全森連が調印したウッドファースト社会の実現に向けた共同行動宣言、今月21日に林業北陸サミット会議で決議された林業北陸サミット宣言を踏まえ、関係団体が一丸となって行動することで、森林、林業、木材産業の活性化に必要な各種対策の実現につなげていくのが狙い。
（日刊木材新聞 H27.10.30号掲載記事抜粋）
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国際的な環境保全団体、WWFはこのほど、2020年の東京オリンピック・パラリンピックについて、環境負荷を最小限に抑えた大会運営を求める提言を公開した。
大会組織委員会、街づくり・持続可能性委員会へも、同様の提言とともに具体的な取り組みを示している。
12年のロンドン大会が招致される際、WWFが掲げた「ワン・プラネット・オリンピック（地球1個分のオリンピック）」が採用され、ロンドン大会のテーマの一つとなった。16年のリオデジャネイロオリンピック組織委員会も、大会会場で供給されるすべての水産物を、環境に配置して生産された認証製品にすると発表している。
（日刊木材新聞 H27.10.28号掲載記事抜粋）
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