県内12カ所に相談窓口開設　〜連携して空き家の活用促進〜

県内12カ所に相談窓口開設

連携して空き家の活用促進

長野県空き家対策協議会はこのほど、空き家の適正な管理や活用（賃貸・売買）から解体に至るまで様々な相談に対応する「空き家相談窓口」を県内12カ所に開設した。県及び市町村、関係団体が連携して空き家の活用に取り組んでいく。

2013年住宅・土地統計調査では、長野県内の総住宅戸数は98万2000戸、このうち空き家に分類される住宅は19万4000戸だった。空き家率は19.8%で全国ワースト2位。別荘などの2次的住宅を除いた空き家は14万3000戸で、実質的な空き家率は14.6%で全国16位。5月に空き家対策特別措置法が施行され、空き家問題は全国的な課題となっている。

 

（日刊木材新聞　H27.11.07号掲載記事抜粋）
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