住宅情報

地元の136団体が復興住宅建築　～岩手県地域型復興住宅推進協議会～

県産材を利用し一戸建て

東日本大震災の被災者の住宅再建に対応するために、岩手県内の建設業、木材業、林業などの業界団体と県で組織する岩手県地域型復興住宅推進協議会は10日、盛岡市で出発式を開催した。協議会には136団体が登録し、岩手県産材を利用し地元業者が施工する復興住宅の生産・供給体制をスタートさせた。

同協議会は被災者に価格を抑えた良質な住宅を供給し、地域経済の復興につなげるのが狙い。地域の気候や景観などの調和に配慮し、しかもリフォームが容易な県産材による一戸建て住宅を建築する。地元の大工や工務店、原木供給、製材、資材流通・プレカット、設計事務所、施工等がグループを組んだ136団体が登録した。

この136団体の詳細な情報は、協議会のホームページ（ http://www18.ocn.ne.jp/~iwajk/jishin/fukkou.html ）に掲載されている。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.17号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

岩手県地域型復興住宅　http://www.hukkoujuutaku.sakura.ne.jp/

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九州の地域会社で87％　～木造軸組住宅の国産材利用～

木住協が実態調査報告

日本木造住宅産業協会（木住協、矢野龍会長）が発表した「木造軸組工法における国産材料の実態調査報告書」で、九州・沖縄の地域住宅会社の国産材の利用率は87.2％と非常な高率であることが分かった。次いで利用率が高かったのは、北海道の地域住宅会社。だが、九州・沖縄の住宅会社であっても、複数地域に住宅を提供している会社の国産材利用率は30.6％と低下するなど、興味深い事象が報告書のなかに記載されている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.17号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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災害公営住宅、1万5000戸に上方修正　～宮城県～

既に7市町14地区で建設開始

宮城県は3日、東日本大震災被災者向け災害公営住宅の建設戸数を約1万2000戸から3000戸増やし1万5000戸とすると発表した。各市町が行った被災者の意向調査や、県よる市町への聞き取り結果を踏まえたもので、今後も市町の調査や計画等によって変更となる可能性があるという。

年度別完成戸数計画では12年度が300戸のままで、13年度は400戸増の3500戸、14年度が500戸増の5000戸、15年度が2100戸増の6200戸に見直された。

災害公営住宅の建設が必要と判断した市町は、これまでの17市町から4町増加し21市町となった。新たに加えられたのは、美里、涌谷、利府、大郷の各町。

市町別の整備戸数で当初計画に比べ増加した主な市町は、石巻市が1000戸、仙台市が800戸。主な市町の上方修正戸数は、仙台市が2800戸、石巻市が4000戸、気仙沼市が2200戸、名取市が1000戸、南三陸町が1000戸。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.12号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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HEMSに10万円補助　～経済産業省～

経済産業省は、エネルギー使用量を見える化することで省エネを促すHEMS（家庭用エネルギー管理システム）の補助対象機器を発表した。採択された11製品を購入する場合には10万円の補助が得られる。

経済産業省は、11年度3次補正予算で実施される「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（HEMS導入事業）」の補助対象となる機器の第1弾の採択と行った。

補助対象となるHEMSは、規格基準（ECHONET-Lite）を搭載していること、見える化や制御の機能を見たしていることなどが条件となる。今回採択された6事業者の11製品だが、今後、事業者からの申請に応じて、補対象機器は追加で採択する。

 

（日刊木材新聞　H24.4.12号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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新体制で全国の工務店を直接支援 ～JBN・工務店サポートセンター～

目標は工務店5000社のグループ化

JBN(ジャパン　ビルダーズ　ネットワーク）・工務店サポートセンター（青木宏之理事長）は10日、記者会見で新体制として全国中小建築工事業団体連合会（全建連）の連携団体の工務店支援をいう立場から離れ、工務店を直接サポートする団体として活動していく方針を明らかにした。規模を会員2100社（年間供給2万戸規模）。協力会員81社に拡大し、今後は会員を当面5000社、協力会員300社とする目標も示した。

会見では「工務店に特化した支援を行うために新体制になった。地域ブランド化事業をキーワードに全国の工務店に提案していきたい」と河井英勝副理事長があいさつ。

「工務店の業界が大同団結して米国のNAHBのような団体にしていきたい」と藤澤好一センター長。

 

（日刊木材新聞　H24.4.12号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

JBN・工務店サポートセンター　http://www.jbn-support.jp/

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