取得時に重視するのは耐震性・省エネ性／住宅金融支援機構
取得時に重視するのは耐震性・省エネ性／住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構はきょう（8/22）、民間住宅ローン利用（予定）者・フラット35Sの利用者を対象に行ったアンケート調査の結果を発表。東日本大震災以降、住宅取得時に耐震性能や立地、省エネ性能を重視する傾向が見られ、またコストアップしても太陽光発電を設置したいとの意見も目立った。
詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にてご確認下さい。
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂
国土交通省は、民間賃貸住宅に関する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂を行った。 国土交通省のホームページからダウンロードできる。 同ガイドラインは、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルを未然に防ぐことを目的に、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示したもの。 今回の改訂で、記載内容を補足したほか、「Ｑ＆Ａ」の見直しや新しい裁判例の追加などを行った。
再生可能エネルギーへの関心高まる／LIXIL住研
再生可能エネルギーへの関心高まる／LIXIL住研
株式会社LIXIL住宅研究所 フィアスホームカンパニーは先月、再生可能エネルギーの利用について調査を実施。全体的に再生可能エネルギーへの関心は高まっており、特に太陽光発電への意識が強い結果となった。また、地中熱利用は認知されているものの、正しく理解している人は現状では少なかった。
詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞をご確認下さい。
分散型エネルギーシステムが 地域の電力を支える時代に
分散型エネルギーシステムが 地域の電力を支える時代に
エネルギー政策の見直しが避けられない現在、「分散型エネルギー」への関心が高まっている。風力発電をはじめ国内外で自然エネルギーの研究開発・利用促進に取り組んできた牛山泉・足利工業大学学長は「私たちはいままでエネルギーをハンティングしてきたようなもの」と表現する。「人間は食糧を栽培することによって生き残ってきた。エネルギーも同じ。持続可能な社会をつくるためには持続可能なエネルギーでなければ生き残れないのではないか」と語り、「それは街から、足元からできる」と小規模分散型エネルギーへの転換を訴えている〈７月23日・栃木県佐野市環境シンポジウム（主催＝佐野市環境ネットワーク会議）での講演採録。文責・日本住宅新聞編集部〉。
エネルギー政策の見直しが避けられない現在、「分散型エネルギー」への関心が高まっている。風力発電をはじめ国内外で自然エネルギーの研究開発・利用促進に取り組んできた牛山泉・足利工業大学学長は「私たちはいままでエネルギーをハンティングしてきたようなもの」と表現する。「人間は食糧を栽培することによって生き残ってきた。エネルギーも同じ。持続可能な社会をつくるためには持続可能なエネルギーでなければ生き残れないのではないか」と語り、「それは街から、足元からできる」と小規模分散型エネルギーへの転換を訴えている〈７月23日・栃木県佐野市環境シンポジウム（主催＝佐野市環境ネットワーク会議）での講演採録。文責・日本住宅新聞編集部〉。
詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞をご確認下さい。
フラット35S 締切9月に 住宅金融支援機構
フラット35S 締切9月に 住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（宍戸信哉理事長）では2日、住宅ローン「フラット35」S優良住宅支援制度）の受付終了日を当初の平成23年末から早め、23年９月30日とすることを発表した。平成22年２月15日より「明日の安心と成長のための緊急経済対策」として金利引き下げ幅が０・５％から１・０％へ拡大したＦ35Ｓは単月最高１万８０００件超、平均でも１万３０００件の人気を集め、予定よりも３カ月早い終了となった。
詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞をご確認下さい。
