復興を通じた国土交通省行政の転換示す　～国交省～

復興を通じた国土交通省行政の転換示す　～国交省～

11年度国土交通省白書を公表

国土交通省は4日、11年度の国土交通白書を公表した。東日本大震災という未曽有の大震災に見舞われた11年度の白書は、第I部の第1章で復興を通じた国土交通行政の転換に示している。被災地の復興を考えることは、人口減少、高齢化社会、財政制約、エネルギー制約、自然災害のリスクのなかで、いかに持続可能で活力ある国土・地域づくりを全国的に進めるかの試金石になるとしており、復興で日本のあるべき理想像を実現できるか注目される。

復興まりづくりにおいては、災害公営住宅の建設を、岩手県で4000～5000戸、宮城県で1万2000戸を想定、福島県では未定としている。また、震災後の国民意識の変化としては、第1に防災意識の高まり、次いで、節電意識の高まり、家族のきずなの大切さなどを挙げている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.10号掲載記事抜粋）

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