住宅情報

リフォーム事業に参入　～高島屋～

高島屋（大阪市、鈴木弘治社長）は今秋、住宅のリフォーム事業に乗り出す。百貨店の店舗で注文を受け、設計から協力工務店による施工まで一貫して手掛ける。リフォームへの参入を家具や家電製品などの販売拡大にもつなげる方針だ。

リフォーム事業は、商業施設などの内装工事を請け負う子会社の高島屋スペースクリエイツ（東京都、明比実也社長）が始める。同社は、高島屋建装事業本部と高島屋工作所が統合して設立された。

同社はこれまで、オリジナル家具の製造とともに、店舗デザイン、施工などを手掛けてきた。このような実績を基に、同社は水周りの工事や屋根瓦のふき替えのほかに、太陽光発電装置の設置なども手掛ける予定だ。

高島屋はこれまで、リフォーム依頼には外部の業者を紹介していた。今後は、子会社の建築士らが工事を請け負えるように教育し、施工は協力業者に委託する。今秋をめどに首都圏、関西でサービスを始め、段階的に全国に広げる。

高島屋には外商顧客や自社クレジットカードのゴールド会員が30万人おり、シニアを中心とした富裕層の顧客基盤をリフォーム事業に生かす。

同事業の13年2月期の売上高目標は７億円。17年2月期には35億円を目指すという。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.14号掲載記事抜粋）

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トップランナー、次世代への対応7割超　～住団連～

性能表示、長期優良住宅への取組み調査

住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）の住宅性能向上委員会は、住団連の構成団体である6団体の会員企業を対象に、住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度への取り組み状況について調査した。

その結果、トップランナーあるいは次世代省エネ基準への対応は7割以上となっていることが分かった。

また、両制度への取り組み状況は、年間着工戸数が500戸未満のグループと500戸以上のグループで大きく異なっているという。

調査は、6団体の会員会社445社から得た回答を分析したもの。調査から得られた傾向は次のとおりとなった。

住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度の取り組みについては、年間着工戸数の多寡で大きな差があったことに加え、共同住宅の場合は取り組み率が低い傾向が見られた。

特に、長期優良住宅認定制度では共同住宅での取り組み率が低い。

住宅の性能の関する説明ツールの有無に関しては、着工500戸以上のグループでは「カタログに記載されている」が約45％だったが、500戸未満ではそれが約15～25％に低下、「住宅性能説明ツールも何も用意していない」も約20～25％あった。

なお、住宅生産者が必要と考える性能表示項目は、1位が構造、2位が温熱環境（断熱)でこの2つが際立って高い。

住宅性能表示制度のメリットは、「第三者評価」と「住宅性能の高さを顧客にアピールできる」の回答が多かった。長期優良住宅認定制度の場合は、この2つに加え、「低利の融資が受けられる」「税制優遇」「補助金」などだったが、最も多い回答は「税優遇」だった。

デメリットは両制度とも、申請書作成・評価に時間と費用が掛かり着工が遅れるの2点で8割を超えた。

なお、支援策が拡充された場合には住宅性能表示制度への利用見込みは増えるとする回答が多く、事業者の利用は現状の2倍になると考えられるという。

ただし、年間着工が50戸未満のグループの約3割はそれでもほとんど利用しないと回答している。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.12号掲載記事抜粋）

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復興工事行う建設業者に住宅・工具を無償提供　～大東建託～

大東建託（東京都、三鍋伊佐雄社長）は復興工事を行う建設業者に対し、住宅・工具を無償提供する。

昨年11月から行っている支援で、今年3月までに359部屋を無償提供し、340人に工具を無償貸与したが、今年度も継続して行う。

支援の内容は、被災地域周辺地域で事務所の拡大や増員を計画していつ企業に対し、社宅として利用する場合、大東建託が管理物件を最初の1年は無償で、2年目は半額で提供する。

また、被災地復興を計画している企業や、被災し業務再開を計画している企業に対し、事業に必要な電動工具などを無償で貸与する。

さらに、被災地周辺地域に事務所の開設を計画している企業に対しては、事業所開設の初期費用の一定額を前渡し金として支給する。遠方からの被災地周辺地域へ社員を派遣する場合は、1人につき、支度金基準に沿って前渡し金をしたうえで、住宅を無償で提供する。

なお、復興支援を優先し、建設工事が進まなくなっている被災地以外の地域も支援する。

詳細は同社（フリーダイヤル0120-876-787）まで。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.6号掲載記事抜粋）

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大東建託ホームページ　http://www.kentaku.co.jp/

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太陽光発電・燃料電池搭載住宅で国内クレジット認証取得　～積水ハウス～

来年3月までに1万トン規模取得目指す

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）が運営するグリーンファーストクラブは、積水ハウスと積水ハウスリフォームが住宅に設置した太陽光発電システムや燃料電池により削減されたCO2排出量を取りまとめ、5月28日付で国内クレジットを使った排出量権取引による売却益の全額をジャパン・フォー・サスティナビリティの環境貢献活動に寄付した。

積水ハウスと積水ハウスリフォームは、かねてより国内クレジット制度に基づき太陽光発電システムと燃料電池によるCO2排出量削減を企画しており、2011年7月にプログラム型排出削減事業として承認された。それに併せて、事業主体となるこれらを設置した住宅オーナーが入会するグリーンファーストクラブを発足し、現在も着実に会員数お増やしている。今回は11年11月までに入会した会員のCO2排出削減量272トンを取りまとめ、第25回国内クレジット認証委員会で国内クレジットとして認証を受けた。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.6号掲載記事抜粋）

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準耐火建築383件に性能不足の可能性　～アキュラホーム～

施主からの指摘で国土交通省に報告

アキュラホーム（東京都、宮沢俊哉社長）は、名古屋市内に施工した準耐火構造の木造住宅が大臣認定の仕様と異なる仕様で施工されていることが判明したことを受け、国土交通省に報告した。特定行政ちゅが調査を行った結果、建築基準法違反が確認された。また、同件を契機に社内で調査した結果、これまでに施工した準耐火建築物383件も認定仕様と異なる仕様で施行された可能性が高いことが分かったという。今後、現場調査を行い、不適合が認められた全件に対し、改修などの措置を取る。

自体の発端は、アキュラホームが名古屋市内に施工した準耐火構造の木造住宅の施主が、住宅の検査を建築士に依頼したことに始まる。その結果、建築物の一部仕様が準耐火の大臣認定と異なることが判明、施主は4月19日にアキュラホームに申し入れた。

施主からの指摘を受けてアキュラホームが調査した結果、不良施行が、間仕切り壁、床、軒裏の3ヵ所に見つかった。特に問題となりそうなのが、間仕切り壁に石膏ボードを留めるスクリューねじが、長さ40ミリ以上ものであるべきところを28ミリを使用していたこと、壁下地の横胴縁が未施工だったことの2点だ。

この2点は通常の住宅であれば問題はない仕様で、それをそのまま準耐火構造にも適用したとみられる。同社では「大臣認定書の細部の確認に見落としがあった」としている。

383件の準耐火建築物においても、この2点の不良施行が行われている可能性があるため、現地調査を急ぐ。

また、名古屋の物件では、間仕切り壁の上部まで石膏ボードが留められていなかった。壁の石膏ボードの隙間があった、床の直下の天井と壁の取り合い部に当て木が施工されていない、換気スリットに軒天が十分差し込まれておらず換気隙間が大きくなっていたことなどの問題もあり、383件についても同様の問題がないか調査する。

同社では今後の対応について「速やかに383件の顧客宅を訪問し、説明を行った後、特定行政庁からの指導を受けながら、不適合が認められた場合には改善措置を実施する」と述べた。

今後は全社を挙げて再発防止に努めるとしている。

 

（日刊木材新聞　H24.6.6号掲載記事抜粋）

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アキュラホーム　ホームページ　http://www.aqura.co.jp/

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