住宅情報

ゼロ・エネルギー時代がやってくる?!


住宅・建築物の省エネ・低炭素を強化へ


国土交通省は、「新産業・新市場の創出」に向けた取り組みの一つに<住宅・都市・交通分野の省エネ・低炭素化>を打ち出している。


その中で、省エネ・低炭素化は、地球温暖化防止に貢献するだけでなく、先導的な省エネ技術や
再生可能エネルギーの活用技術などがグローバルなハイテク分野での日本の競争力にもつながる、としている。


 


特に今、民生部門でのエネルギー消費量を削減していくことが大きな課題になっている。


その解決策の一つとして、国土交通省・経済産業省共同事業【住宅のゼロエネルギー化推進事業】が平成24年度に創設された(本年度の応募期間は終了)。


これに先行して被災地での住宅。建築物のゼロ・エネルギー化モデル事業も進められている。


同時に官庁施設のゼロ・エネルギー化モデル事業も進められている。


同時に官庁施設のゼロ・エネルギー化(義務化に向けた低炭素基準の策定、震災復興モデル事業)や、災害時には地域の防災拠点となる学校建物のゼロ・エネルギー化を文部化科学省との連携で実現・促進に取り組むなど、ゼロ・エネルギー時代に向かう国の動きが活性化している。


平成24年度中には断熱指標と一時エネルギー消費量指標を組み合わせた「省エネ性能の評価基準」策定、平成25年度前半には住宅性能表示制度」構築も計画されている。「ゼロ・エネルギー住宅」が日本の住まいづくりのスタンダードになる日が来るかもしれない!


ゼロ・エネルギー時代がやってくる?!


ゼロ・エネルギー住宅とは


住宅のエネルギー消費量の効率化を減らすには、住宅躯体の断熱性能を高めてエネルギーの効率化を図ることが不可欠。


同時に、建物・設備機器などを含む総合的な視点からの省エネによって一時ネルギー消費量を半減させる。


これに太陽光等の再生可能エネルギーによる「創エネ」をプラスすると、年間の一次エネルギー消費量を実質上概ねゼロにできるというのが「ゼロ・エネルギー住宅」だ。


 


<Bulls Business 2012.7号掲載記事抜粋>



安心で快適な暮らしを考える ~ウィズガスCLUB~

エネルギー分散と躯体の高断熱化 ウィズガスCLUBがシンポジウム

住宅生産団体連合会とキッチン・バス工業会、日本ガス石油機器工業化、日本ガス体エネルギー普及協議会の4団体のでつくるウィズガスCLUBは、14日に結成7年目のシンポジウムを開催した。広瀬道明東京ガス副社長は、「電力不足の中でエネルギーの分散や、様々なエネルギーを組み合わせ最適に使うことが求められている。ガスへの期待は高まっており、我々の役割は重要」と述べ、安心で快適な暮らしとは何かが考えられた。

東京ガスの実践事例として、同社が4月から開始した社宅でのゼロ・エネルギー化実証実験も紹介された。これは、同社が横浜市磯子区に建設した地下1階・地上4階建ての集合住宅(24戸)に、家庭用燃料電池エネファームと太陽熱利用ガス温水システムソラモ、太陽光発電装置等の分散型エネルギーシステムを最大限導入したもの。エネファームは4戸で2台を共有し、電気とお湯を融通し合うことになっており、この点がどのような結果になるかが特に注目された。

 ウィズガスCLUB ホームページ http://www.gas.or.jp/withgasclub/

 

 

(日刊木材新聞 H24.6.28号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



7月18日から全国7会場で講習会 ~建築環境・省エネルギー機構~

建築環境・省エネカギー機構(東京都、村上周三理事長)は住宅のエネルギー消費量を50%削減する「準寒冷地版 自立循環型住宅への設計ガイドライン」を完成した。ガイドラインの内容を解説する講習会も全国7会場で開催する。

「自立循環型住宅」とは、一般的に入手できる材料・技術の組み合わせで、太陽光発電システムなどを含まずに、住宅の生活エネルギーの消費量を50%削減することを目指したもの。

同ガイドラインは、国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究j所及び研究機関の有識者、民間企業27社で共同研究を行い、「自立環境型住宅開発委員会第3フェーズ」(委員長=坂本雄三東京大学大学院教授、当時)としてとりまとめた。

講習会では、特に準寒冷地の木造戸建て住宅を中心に、エネルギー消費量を2000年頃の一般的な住宅と比べ大幅に削減させるための効果的な設計手法について紹介する。

 

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構ホームページ http://www.ibec.or.jp/

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.6.28号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



2X4耐火床構造で2仕様取得 ~ツーバイフォー建築協会~

トラス使用で大規模木造の設計性向上

日本ツーバイフォー建築協会(東京都、会長=生江隆之三井ホーム社長)は、2X4工法による耐火床構造(1時間)で2種類の大臣認定を追加取得した。学校や事務所などの大規模建築物を2X4工法で建設した場合、大スパンの床構造の設計・施工がしやすくなるなど、利便性が高まった。また同協会は近く、さらに3つの認定を追加取得する予定だ。取得すれば大規模建築物に使われる大きな木造の会談が設計できるようになるほか、耐火建築物で外造材に木材を使いやすくなる。

同協会が新たに取得した耐火構造床認定の1つ目は、床根太に平行弦トラスを用いるもの。大規模建築物の耐火構造床で大スパン架構造を設計する場合、集成材やLVLなど利用すると部材サイズが大きくなり、部材コストが掛るうえ運送も大変だった。小断面の規格材を組み合わせるトラスが使えるようになることで軽量化が図られ運送もしやすくなる。

トラス構造にすれば、耐力性の弱い杉材でも一定の体力を発揮できるため、国産材活用に道を開くことも期待されている。

なお、耐火床構造床として使用するトラスは、構造計算により設計され、工場で生産されたメタルプレートトラスに限られる。

2つ目は、根太間にロックウールを充填した耐力構造床。従来仕様では、天井根太の配置間隔は455モジュールのなかに受け材となる天井根太を2本配置する必要があったが、これをモジュール内に1本、455ミリピッチで配置すればいいようにした。根太が半減するためコスト削減につながるほか、配管設置などの自由度が広がる。

さらに根太間に吸音材としてロックウール(55ミリ厚)を充填するため吸音性が高まり、2階の衝撃音が階下に伝わり伝わりにくくなった。また、床下に貼る石膏ボードは、従来は21ミリと15ミリのボード2枚にアルミ箔を張る仕様だったが、それを21ミリの石膏ボード2枚張りとし、汎用性の低いアルミ泊は使用しないようにし、利便性を高めた。

 

 

(日刊木材新聞 H24.6.26号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



復興支援・住宅エコP、7月にも終了 被災地は10月まで継続


国土交通省と環境省は6月19日、復興支援・住宅エコポイントの予約申し込みについて、東日本大震災の被災地以外は7月にも予算額に達する見込みだと発表した。


予算額に達した日の前日が受付終了日になる。


被災地(特定被災区域、10県222市町村)は当初の予定通り10月まで実施する方針だが、同様に予算額に達した時点で終了する。


 


 


 


詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-603-5216