住宅情報

地盤改良の必要性、認知度は半数以下　～ハイアス・アンド・カンパニー～

天然砕石を活用した地盤改良法「hyspeed工法」のネットワークを全国展開するハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濵村聖一社長）は、「地盤に関するアンケート」を18歳以上の男女1916人を対象に実施した。回答者の45％は住宅購入前で残りが購入済み。設問は「地盤調査や地盤改良について検討の必要性があることを知っているか」「マイホーム建築時に液状化対策の必要性を感じるか」など6項目。

住宅未購入者に対し「地盤調査や地盤改良について検討の必要があることを知っているか」について「知っていった」と答えた人は47.8％と半数以下だったが、2008年の調査時の36.2％比べると1割強増加した。

「地盤改良がどんな工法で行われたか知っているか」については「把握していない」が64.0％と前回調査に比べ約2割増加した。これは「とにかく地盤改良しておかなければと勧められるままに実施した人が多いためではないか」と見ている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.13号掲載記事抜粋）

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無免許で1級建築士装う　～国交省～

住林ホームテック営業所でも発覚

国土交通省は11日、実在する1級建築士の免許書の写しを利用して無免許でありながら1級建築士を装い、建築士事務所に所属して業務を行っていた事案が3件発覚した。そのうち1件は住友林業ホームテックの新潟県内の営業所だったが、無資格者が住宅やビルの設計をした事案はないという。

同種の事件を防止するために国交省では、全建築士の免許登録などを確認するほか、確認結果の都道府県への報告を要請する。

都道府県に対しては、建築士事務所から提出される所属建築士について、建築士名簿と照合して免許登録するように指導した。

また、特定行政庁、確認検査機関には、建築主事・指定確認検査期間によって建築確認申請者に記載された建築士の免許登録を確認するよう要請した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.13号掲載記事抜粋）

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低炭素社会に向けた住まい方　国交省、中間とりまとめ発表

経済産業省、環境省、国土交通省の3省は10日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」推進方策の中間とりまとめを発表した。4回の推進会議とパブリックコメントを経てまとめられた。

中間とりまとめでは、住宅は20年までに新築の半分をZEH(ゼロ・エミッション・ハウス）とすること、30年までには新築住宅の性能の平均値で、全棟をZEHとする目標値が示されている。

義務化をスムーズに実施するため、創エネ、蓄エネなどの先進的な取り組みを評価する手法を確立し、さらにその成果を消費者に分かりやすく示すラべリング制度を導入する。

ラべリング制度とは、躯体の外皮性能や設備によるエネルギー消費量、太陽光による創エネ量を総合的に評価したうえで、それを省エネ性能ラべリングで示すもの。ラベルを消費者に示すことで、省エネ性に優れた住宅を選びやすくする。

現状の次世代省エネ基準の適合率は、住宅で5～6割にとどまっているため、義務化を導入する時点での省エネ基準達成率を勘案したうえで水準を設定する。蒸暑地域等の地域性も考慮し、気候風土に応じた取り組みを評価する基準を設定するとともに、伝統木造住宅への配慮も行うべきとした。誘導的な水準としてより高いレベルの目標も設定する。また、既存ストック対策も新築対策以上に重要であるとし、耐震改修とともに省エネ改修を進める。そのためには新築同様、既存住宅にも客観的で分かりやすい指標を作るほか、流通・金融システムとの連携や省エネ改修への支援などを行う。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.12号掲載記事抜粋）

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V2Hシステムに対応　新スマート　ソラボ　～住友林業～

住友林業（東京都、市川晃社長）は、効率的なエネルギー利用を提案する新「スマートソラボ」を6日から発売した。

戸建て住宅業界でいち早くV2H（ビークル・トゥ・ホーム、電気自動車の大容量バッテリーから電力を取り出して、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組み）など多彩な環境配慮型機器をラインアップした。

同社では環境配慮機器を搭載した住宅を総称してスマートソラボと呼び、顧客への積極的な提案をしていくことで、環境配慮機器搭載率60％を目指していく。スマートソラボではV2Hシステムや太陽光発電システムと連携可能な容量4.8キロワット時の家庭用蓄電池システムを環境配慮機器のラインアップに加え、多彩な危機の中からライフスタイルに合った組み合わせを提案できる。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.10号掲載記事抜粋）

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復興を通じた国土交通省行政の転換示す　～国交省～

11年度国土交通省白書を公表

国土交通省は4日、11年度の国土交通白書を公表した。東日本大震災という未曽有の大震災に見舞われた11年度の白書は、第I部の第1章で復興を通じた国土交通行政の転換に示している。被災地の復興を考えることは、人口減少、高齢化社会、財政制約、エネルギー制約、自然災害のリスクのなかで、いかに持続可能で活力ある国土・地域づくりを全国的に進めるかの試金石になるとしており、復興で日本のあるべき理想像を実現できるか注目される。

復興まりづくりにおいては、災害公営住宅の建設を、岩手県で4000～5000戸、宮城県で1万2000戸を想定、福島県では未定としている。また、震災後の国民意識の変化としては、第1に防災意識の高まり、次いで、節電意識の高まり、家族のきずなの大切さなどを挙げている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.10号掲載記事抜粋）

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