福島県木材協同組合連合会（朝田宗弘会長）は、県産材の出荷基準となる放射線量の自主基準値を1000cpmで最終決定する方針を固めた。規模などの区分に応じて工場が自主検査し、ユーザーの求めに応じて結果を提供できるようにする。要請があれば県木連や公的機関など第三者による報告書も出す。組合加盟の全製材工場に運用を徹底させることで、製材品の信頼性確保につなげる。きょうは27日に開く臨時総会の承認手続きを経て運用を開始する。
（日刊木材新聞 H24.7.27号掲載記事抜粋）
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大東建託（東京都、三鍋伊佐雄社長）は、地域商店と協力して同社が管理する賃貸住宅向けに、新たなサービスを開始した。入居者が求める様々なサービスを提供することでへの価値を上げ、入居稼働率や家賃価値の改善につなげる。
同社は、東京都江東区にある同社が管理する賃貸住宅202世帯、30人を対象にして、「リバップ」のサービスを開始している。
サービスの内容は、24時間の希望事項受け付けや緊急対応、地元店舗67店からの協力による出前サービスやクリーニングの引き取り・デリバリーサービス、水周りや室内の清掃代行サービスなど。
リバップサービスは光徳で試験的に開始した後、1年間で15位の知育に展開する計画だ。今後は他の賃貸会社とも協力し、サービスの幅を幅を拡大する考えだ。
リバップのサービスを始めるに当たり実施したアンケート調査では、同社が管理する賃貸物件の2964世帯のうち687世帯から回答を得た。
アンケートを分析した結果、賃貸住宅に居住する高齢者は自立心が高くて意欲的とされる。
逆に若者は、「重い商品を持って帰るのが大変」「買い物に出かけるのがおっくう」と回答した人が多く、生活の負荷軽減を求める気持ちが強いことが分かった。
一方で、地域や近隣とのコミュニケーションを求める気持ちが強いことも分かった。
（日刊木材新聞 H24.7.26号掲載記事抜粋）
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国土交通省は7月17日、地方公共団体による耐震改修等の補助制度の整備状況（4月1日現在）をまとめた。
住宅向けに耐震改修の補助事業を実施している市区町村の割合は全市区町村（1742団体）の73・1％で、昨年より8・7ポイント増加。住宅の耐震診断補助も2・0ポイント増え78・7％となった。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月25日号）掲載記事
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国土交通省が所管する分野の中期的な地球温暖化対策の在り方について、4月に「中間とりまとめ」を公表した、社会資本整備審議会と交通政策審議会の両環境部会の合同会議は7月19日、最終まとめに向けて議論を再開した。
政府がエネルギー・環境政策の見直しを進めていることを踏まえ、今後、①地域の特性に応じた低炭素まちづくり②東日本大震災以降のエネルギー制約への対応と望ましいエネルギーシステムの構築③ライフスタイル・ワークスタイルの変化を踏まえた地球温暖化対策——の３つの視点で、施策展開を議論。本年度内に最終報告をとりまとめる。
19日の会議では「ライフスタイルの変化を踏まえるだけでなく、積極的に変化を促すことも必要では」（家田仁・東京大学大学院教授）などの意見も出された。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月25日号）掲載記事
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住宅・建築物の解体現場での石綿（アスベスト）被害の防止を目指し、環境省の中央環境審議会大気環境部会はこのほど、石綿飛散防止専門委員会（委員長＝浅野直人・福岡大学教授）を設置し、対策の検討をスタートした。７月20日の会議では、関係団体からのヒアリングを実施。違法工事対策、発注者（施主）の責任の在り方などについて議論した。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月25日号）掲載記事
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