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住宅の耐震改修の補助制度 実施市区町村が増加 8.7ポイント増、国交省調べ

国土交通省は7月17日、地方公共団体による耐震改修等の補助制度の整備状況(4月1日現在)をまとめた。

住宅向けに耐震改修の補助事業を実施している市区町村の割合は全市区町村(1742団体)の73・1%で、昨年より8・7ポイント増加。住宅の耐震診断補助も2・0ポイント増え78・7%となった。

 

 

日本住宅新聞 最新号(2012年7月25日号)掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 



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