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電力の小売が来年4月から全面自由化されるが、それに先立つ来年1月から、家庭をはじめとする需要家（消費者）が電力会社から新しく別の事業者（小売電気事業者）に変更する申込み（スイッチング）を行えるようになる。
消費者は申込を新しい小売電気事業者に行えばよく、これまでの電力会社と契約解除の手続きをする必要はない。各電力会社等は現在、スイッチングの手続を円滑に行うため、システムの開発・整備を進めており、来年2〜3月までに整備を完了する予定。
日本住宅新聞掲載記事（H27.11月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省が実施している既存住宅・建築物の省エネ改修に対する補助事業に関して、11事業者が実績報告書に記載した工事費よりも実際には低額で改修工事を実施し、合わせて約9000万円の補助金を不正に受給していたことが、会計検査院の調べでこのほど分かった。
会計検査院は国交省に提出書類の範囲や審査方法の見直し等を求めている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.11月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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SNS・ソーシャルゲームのグリー(株)（田中良和社長）は11月5日、住まい領域事業に特化した子会社・リミア(株)（浅沼達平社長）を設立。
事例の閲覧、事業者の検討や比較、相談をインターネット上で可能にするWEBサービス「LIMIA（リミア）」を11月5日に正式リリースした。
情報発信に加えて、フォローやコメントなどコミュニティ機能も実装。事業者に、消費者との接点を提供したい考え。4日現在、500以上の事業者・専門家が参画している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.11月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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来年4月から電力小売も完全自由化されることもあり、再生可能エネルギーの動向に対する国民の関心も徐々に高まっているようだ。
再生可能エネルギーを巡っては、固定価格買取制度（FIT）スタート以降、比較的設置が容易な太陽光発電の導入が突出して増大したため、出力制御を拡大するなどの制度の見直しが行われている。
一方で、昨年あたりからバイオマス発電に注目する企業・個人が急速に増加しており、小水力発電の導入計画も全国各地で進んでいる。
日本住宅新聞掲載記事（H27.11月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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電力の小売全面自由化が来年4月に実施され、ガスも再来年には自由化される。
こうしたエネルギー自由化の時代に、オール電化住宅はどのように変化していくのか。総合マーケティングビジネスの富士経済は、電力会社の「新料金メニューでは、スマートメーターを利用し、需要家ごとの電力消費量を元に、各戸の料金単価を30分や1時間単位で変動させるリアルタイムプライスを戦略メニューとして位置づける電力会社が多い」とした上で、この仕組みによって住宅での電力消費量の負荷平準化メリットが拡大し、蓄電池やエコキュートなどの採用が進むと予測している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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