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住まいと暮らしの「防災力」を考える

大雨・台風：鬼怒川決壊、一瞬にして街を飲み込む

台風17号、18号に伴う大雨の影響で、茨城県常総市鬼怒川、宮崎県大崎市渋井川が決壊して甚大な被害が出ている。

今回の大雨で、茨城県を流れる鬼怒川は10日午後0時50分ごろ、常総市新右下付近で堤防が決壊した。13日現在、15人が行方不明で、茨城では2人、栃木県では3人の死亡が確認されている。

今回の鬼怒川水害で、茨城県常総市若宮戸地区の太陽光発電施設が浸水した。太陽光は、浸水しても稼働し続ける可能性があり、大変危険だ。感電などに注意したい。（一社）太陽光発電協会は、太陽光発電設備が、水害によって被害を受けた場合、接触すると感電する恐れがあるので近づかないようにとしている。被害の対処については、50kw未満の太陽光発電施設の場合は、販売施工事業者に連絡。50kw以上の施設なら、専任されている電気主任技術者に連絡して、それぞれ対策をとるようにとしている。

日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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http://www.jyutaku-news.co.jp/

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BESSの家　暮らしの満足度を調査 生活の満足度など公的調査の結果上回る

(株)アールシーコア（二木浩三社長）は10月8日、BESS事業30周年を機に、BESSユーザーに対して実施した「ユーザー・ハピネス」調査の結果を公表した。

ブランドミッション「ユーザー・ハピネス（実際に居住したことによる満足）」の達成度を検証するために行ったもので、暮らしの満足度および〝BESSらしい暮らし〟の実現度合いを調査。暮らしの満足度の調査では、内閣府などの公的調査と同様の設問として結果を比較、全体的にBESSユーザーのほうが高い傾向にあった。

日本住宅新聞掲載記事（H27.10月15日号掲載記事）
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賃貸住宅の省エネ向上費を補助 環境省・国交省

環境省は来年度概算要求に、国土交通省との連携事業として「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を盛り込んだ。

一定の断熱性能を満たした省エネ基準よりもCO2排出量が少ない賃貸住宅（新築・改修）に対して、設備等の高効率化のために追加的に必要になる費用の一部を補助する。

日本住宅新聞掲載記事（H27.10月15日号掲載記事）
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電力自由化 小売参入第1弾40社を公表

経済産業省は来年4月からの電力小売り全面自由化に向けて、小売電気事業を行う予定の登録企業40社を、10月8日公表した。

すでに申請されている約80社も今後随時登録する予定。

日本住宅新聞掲載記事（H27.10月15日号掲載記事）
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新住協、一般社団化後初の全国通常総会 Ｑ1.0住宅100％に向けて決意

（一社）新木造住宅技術研究協議会（新住協）は9月9、10日に、名古屋国際センターで第1回全国通常総会と全国研修会を行い、113人が出席した。

本年5月の総会でNPOから一般社団法人に移行して初の総会となった今回。

鎌田紀彦代表理事はあいさつで、「室蘭工業大学はもう退官したので、これからは、新住協を精一杯盛り上げていくつもりです」と語った。

 

日本住宅新聞掲載記事（H27.9月25日号掲載記事）
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