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住宅・建築物の省エネ基準適合義務化に向け、「建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）」が7月8日に公布された。
同法では建築物が備えるべきエネルギー消費性能を確保するために必要な構造・設備に関する基準（建築物エネルギー消費性能基準）を国交省と経産省で定めるとしている。
そのため、社会資本整備審議会・省エネルギー判断基準等小委員会と、総合資源エネルギー調査会・建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議は8月20日に基準の整備に関する議論をスタートした。
具体的には、①エネルギー消費性能基準（適合義務・適合性判定制度、届出・指示制度、表示制度）
②誘導基準（性能向上計画認定・容積率特例）③住宅事業建築主基準（住宅トップランナー制度）――の3つの基準を検討する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は7月30日、平成27年1月1日時点での建築物ストック統計（暫定値）を公表した。
延べ床面積の総量約73億6567万㎡のうち、住宅は約55億2973万㎡で、対前年比約0.6％の増加。全建築物ストックの延べ床面積において約75.1％を住宅が占めている。非住宅は約18億3594万㎡で、対前年比0.3％の増加。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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総合資源エネルギー調査会・省エネルギー小委員会のとりまとめでは、住宅の省エネ性能向上に向けて、ゼロエネ住宅の普及促進のほか、トップランナー制度による一層の底上げやウェルネス性能の向上などを提言。
産官学一体の取り組みなど、国民運動の抜本的な強化も求めた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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政府は今後10年間の国土利用の方針を支援した国土利用計画（全国計画）を、8月14日に閣議決定した。
宅地のうち住宅地に関しては、世帯数の伸びが計画期間中に減少に転じることや、中古住宅・空き家の利活用が進むことを想定し、平成24年と同水準の116万ha（三大都市圏40万ha、地方圏76万ha程度）に抑制するとした。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づいた資力確保措置の実施状況（基準日平成27年3月31日）を発表した。
26年10月から基準日までに引き渡された新築住宅は50万2098戸で、昨年より1万6078戸減少。このうち建設業者によるものは34万258戸（2万2317事業者）で、1万5352戸減（3055事業者減）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
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