省エネ基準適合義務化はH25基準と同水準で検討
省エネ基準適合義務化はH25基準と同水準で検討
住宅・建築物の省エネ基準適合義務化に向け、「建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）」が7月8日に公布された。
同法では建築物が備えるべきエネルギー消費性能を確保するために必要な構造・設備に関する基準（建築物エネルギー消費性能基準）を国交省と経産省で定めるとしている。
そのため、社会資本整備審議会・省エネルギー判断基準等小委員会と、総合資源エネルギー調査会・建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議は8月20日に基準の整備に関する議論をスタートした。
具体的には、①エネルギー消費性能基準（適合義務・適合性判定制度、届出・指示制度、表示制度）
②誘導基準（性能向上計画認定・容積率特例）③住宅事業建築主基準（住宅トップランナー制度）――の3つの基準を検討する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
