住宅地の整備は抑制 政府、国土利用計画を閣議決定　〜空家・既存ストックの有効活用を優先〜

住宅地の整備は抑制 政府、国土利用計画を閣議決定

空家・既存ストックの有効活用を優先

政府は今後10年間の国土利用の方針を支援した国土利用計画（全国計画）を、8月14日に閣議決定した。

宅地のうち住宅地に関しては、世帯数の伸びが計画期間中に減少に転じることや、中古住宅・空き家の利活用が進むことを想定し、平成24年と同水準の116万ha（三大都市圏40万ha、地方圏76万ha程度）に抑制するとした。

日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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