中古住宅・リフォーム住宅の活性化に向けて設けられた「中古住宅・リフォームプラン検討会」には、工務店など施工者代表だけでなく、建材・資材設備メーカー、ホームセンター、消費者、トラブル処理に取り組む弁護士など、中古・リフォームに係る様々な業種の代表者が委員に就任、それぞれの立場からの意見を交わした。
政府は2020年までに中古・リフォーム市場を20兆円規模にしたい考えだが、「リフォームをどう定義するのか、どの範囲を活性させるかを明確にする必要」(高木委員)との指摘もあるなど、課題山積の現状が浮き彫りになった。

 

詳しくは、<日本住宅新聞>H23.2.15号にてご確認下さい。



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