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2020年"新築の過半数"をゼロエネ住宅に

経産省・総合資源エネ調査会省エネ小委がとりまとめに盛り込む

経済産業省の総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会は、現在検討中のとりまとめに、ゼロエネルギー住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス＝ZEH）の普及目標として「2020年に大手ハウスメーカー・工務店等が新設する住宅の過半数がZEHとなることを目指し、施策を検討する」ことを盛り込む。

政府は「2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現」「2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現」とする目標を掲げており、同小委に設置されているロードマップ検討委員会で、2020年、2030年の目標実現に向けた具体策を検討している。

 

日本住宅新聞掲載記事（H27.7月号掲載記事）
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ジャーブネット第16回全国大会　"匠の技"を一般住宅でも展開

ジャーブネット（主宰：宮沢俊哉・㈱アキュラホーム社長）は7月9日、第16回全国大会を開催。

2014年度の実績および15年度の方針や重点施策を発表した。14年度、ジャーブネット全体の注文棟数は前年比7.3％減の6711棟となったが、会員１社あたりの受注棟数は22.0棟と、20棟以上を維持。

15年度は"匠の心・匠の技に誇りを持ち垣根を越えた連携で新たなステージへ"を基本方針とし、専門家や異業種との連携を強化。「豊かな住まい・暮らし提案」をさらに深化させていく方針を明らかにした。

日本住宅新聞掲載記事（H27.7月15日号掲載記事）
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中小工務店（年間20棟未満）の支援策検討 国交省 省エネ基準義務化に向け環境整備

新築住宅への省エネルギー基準適合を2020年までに義務化するため、国は環境整備を進めている。7月1日には大規模非住宅建築物への適合を義務付ける「建築物エネルギー消費性能向上法」が成立。

同法には戸建住宅への義務化に向けて中小工務店・大工等の支援の拡充や手続きの簡素化などを求める決議が付けられた。

こうした動きを受けて国交省では、年間着工棟数20戸未満の中小工務店に対して、設備・建材メーカーを介した講習会事業や適合証明申請サポート事業による支援策を検討している。

 

 

日本住宅新聞掲載記事（H27.7月15日号掲載記事）
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住宅宅地分科会がストックで勉強会

住生活基本計画（全国計画）の見直しを進めている国交省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝浅見泰司・東京大学教授）は7月14日、「住宅のストックマネジメント」について、委員が意見を交わす勉強会を開催した。

この勉強会は同分科会委員が任意に参加し、住宅を取り巻く個別論点を掘り下げて議論し、理解を深めることを目的に開催した。

今後も論点を変え9月まで月1回程度の開催を予定している。

 

日本住宅新聞掲載記事（H27.7月15日号掲載記事）
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大規模非住宅建築の新築時の省エネ基準適合義務化へ新法成立 住宅への義務化に向け工務店支援の拡充など附帯決議

国は新築建築物への省エネ基準適合義務化を段階的に進める計画だが、その第一段階となる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物エネルギー消費性能向上法）が1日の参議院本会議で可決、成立した。

政令で定める規模以上の大規模非住宅建築物（特定建築物）に省エネ基準への適合を義務付けるもの。

同法に対しては新築住宅への義務化に向けて附帯決議がつけられた。

 

日本住宅新聞掲載記事（H27.7月15日号掲載記事）
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