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サステナブル建築物等先導事業


提案を募集 省CO2と木造の2分野で


国土交通省は本年度「サステナブル建築物等先導事業」の第1回募集を開始した。


昨年度で終了した「住宅・建築物省CO2先導事業」を引き継ぐ事業で、省CO2先導型と木造先導型の2つの分野で募集する。


締め切りは両分野とも7月17日(消印有効)。


前の先導事業と同様に2回目の公募も予定している。



日本住宅新聞掲載記事(H27.6月号掲載記事)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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地震保険料19%値上げ、来秋にも 半損は"小半損""大半損"に


家庭向け地震保険の保険料が、来年秋にも全国平均で19%値上げされる見通しとなった。


地震保険について検討している財務省の「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合で6月3日、損害保険料率算出機構が改訂立案を提示し、了承された。


険金の支払い割合を損害区分を、現行の3区分から4区分に細分化する。地震保険は昨年7月にも全国平均で15.5%値上げされたばかり。



日本住宅新聞掲載記事(H27.6月号掲載記事)
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国民会議がシンポジウム 「国民住宅」構想を提案


(一社)健康・省エネ住宅を推進する国民会議(村上周三会長)は5月26日、健康・省エネシンポジウムⅧ「仮面性高血圧を含む住環境におけるリスクを予防に反映するために」を東京都内で開催した。


伊香賀俊治・慶應義塾大学教授、櫻井しのぶ・順天堂大学大学院教授による基調講演の後、健康と住まい、地域活性化などをテーマとしたパネルディスカッションを実施したほか、上原裕之理事長が少子高齢化社会に対応した住宅「フォルクスハオス(国民住宅)」の構想を明らかにした。



日本住宅新聞掲載記事(H27.6月号掲載記事)
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長期優良リフォーム


評価基準型募集開始 7月には採択無しのタイプも


国交省は本年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」評価基準型の公募を開始した。


年度は、従来通り提案・採択後に交付申請する「事前採択タイプ」(今回の公募)に加え、提案・採択の手続きを経ずに交付申請を受け付ける「通年申請タイプ」の募集も、7月下旬ごろに予定している。



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「特定空き家」と判断するための参考基準示す


空き家のうち地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすものについて、市町村が適切に対応できるようにすることを目的に昨年11月に成立した「空家特措法(空家等対策の推進に関する特別措置法)」が5月26日全面施行された。


同法は"著しく危険"等の空家を「特定空き家等」と規定。自治体による除去などの強制執行を可能にしており、国土交通省は同日、「特定空き家等」として判断するためのガイドラインを公表した。


 


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