建築基本法を制定へ、年度内に検討開始
馬淵澄夫国土交通相は17日の閣議後の記者会見で、改めて「建築基本法」の制定に向けた検討を進める考えを述べた。
今年度中にも有識者による検討をスタートする。
基本法の制定に伴い、その下に位置付けられる建築基準法や建築士法など、建築関連法規を抜本的に見直す考え。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページにてご確認下さい。
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地方のリフォーム支援策が好調 地域の工務店の受注を後押し
地方のリフォーム支援策が好調 地域の工務店の受注を後押し
地方自治体が独自に実施している住宅のリフォーム支援事業が好調だ。秋田県が今年3月から実施した事業は8月に予算枠に達し、追加補正している状態。新潟県燕市では約2ヶ月間で地元登録時業者の6割以上の受注につながるなど、地域の住宅産業の活性化につながっている。
（詳細は、日本住宅新聞H22.12.15・25号1面にて）
太陽光発電の人気継続
リフォーム需要で依然として人気が高いのが、太陽光発電システム。昨年1月に国の補助金が復活して以降、余剰電量2倍買取などの追い風もあり、住宅用太陽光発電市場は拡大している。太陽光発電協会によると、本年度第2四半期の国内住宅用の出荷量は約27万kw.昨年同期の2倍以上に伸びている。
（詳細は、日本住宅新聞H22.12.15・25号1面にて）
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住宅エコＰの対象にソーラーシステムなど追加、来年１月着手の工事から
国の補正予算成立を受け、国土交通省は拡充した住宅エコポイントの申請を来年１月11日から受け付けると発表した（戸別申請のみ。一括申請は２月上旬予定）。来年１月１日以降に工事着手したものが対象。住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム）、節水型便器、高断熱浴槽の設置が加わる。ただし、ソーラーシステムは、住宅エコポイント対象の新築工事かエコリフォームと同時に設置する場合、節水型便器と高断熱浴槽は、エコリフォームと一体的に工事する場合にのみ対象になる。ポイント数はそれぞれ設置台数に関わらず１戸当たり２万ポイント。
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3カ月連続の7万戸台／10月の新設住宅着工戸数
国土交通省が11月30日に公表した10月の新設住宅着工戸数は7万1390戸（5カ月連続増加）で、3カ月連続の7万戸台となった。貸家が3カ月ぶりに減少したものの、持家と分譲住宅の増加傾向が継続し、全体で増加した。季節調整済み年率換算値は81万3396戸で3カ月連続の80万戸台となった。
（2010.11.30記事）
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一部エラストマー製品を値上げへ ダウ・ケミカル
ダウ・ケミカル㈱エラストマー事業部は25日、一部のエラストマー製品を12月1日出荷分より値上げすると発表した。原材料価格の高騰による採算性の悪化に加え、需要が高まり製品の供給不足が発生していることを受け、同社は値上げに踏み切った。
値上げ対象となる製品は「エンゲージポリオレフィンエラストマー」「ノーデルエチレンプロピレンジエンゴム」「アフィニティーポリオレフィンプラストマー」の3製品で、それぞれ1キログラム当り25～30円の値上げとなる。
（2010.11.30記事）
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