建築基本法を制定へ、年度内に検討開始
馬淵澄夫国土交通相は17日の閣議後の記者会見で、改めて「建築基本法」の制定に向けた検討を進める考えを述べた。
今年度中にも有識者による検討をスタートする。
基本法の制定に伴い、その下に位置付けられる建築基準法や建築士法など、建築関連法規を抜本的に見直す考え。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページにてご確認下さい。
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地方のリフォーム支援策が好調 地域の工務店の受注を後押し
地方のリフォーム支援策が好調 地域の工務店の受注を後押し
地方自治体が独自に実施している住宅のリフォーム支援事業が好調だ。秋田県が今年3月から実施した事業は8月に予算枠に達し、追加補正している状態。新潟県燕市では約2ヶ月間で地元登録時業者の6割以上の受注につながるなど、地域の住宅産業の活性化につながっている。
（詳細は、日本住宅新聞H22.12.15・25号1面にて）
太陽光発電の人気継続
リフォーム需要で依然として人気が高いのが、太陽光発電システム。昨年1月に国の補助金が復活して以降、余剰電量2倍買取などの追い風もあり、住宅用太陽光発電市場は拡大している。太陽光発電協会によると、本年度第2四半期の国内住宅用の出荷量は約27万kw.昨年同期の2倍以上に伸びている。
（詳細は、日本住宅新聞H22.12.15・25号1面にて）
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