8カ月連続で増加／１月の新設住宅着工数
8カ月連続で増加／１月の新設住宅着工数
国土交通省が発表した1月の新設住宅着工数は、8カ月連続増加となる6万6709戸だった。
貸家が4カ月連続で減少したが、持家と分譲住宅の増加が続き全体では増加。
季節調整済年率換算値は84万７３３２戸。
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省エネ基準義務化 断熱や設備等を総合判断
省エネ基準義務化 断熱や設備等を総合判断
伝統構法など断熱構造化が難しい住宅も、設備・機器等を導入することで同一基準での省エネ性能判断が可能になる。
例えば、伝統構法で断熱性能があまり高くない住宅でも、再生可能エネルギーを多用したり、高効率給湯器などを導入することで、家庭での一年間の一次エネルギー使用量を一定程度に抑えることは可能と判断。
一次エネルギー消費量に換算して評価する、総合的な環境性能の判断基準にする案が浮上した。
（日本住宅新聞 H.23.2.25） 詳しくは、へ
小規模住宅は需要増大
小規模住宅は需要増大
世帯数は２０１５年以降、減少局面に入るが、単独世帯に関しては高齢者をはじめ増加すると予測。中間報告は「このような世帯規模の縮小を踏まえると、面積の小さい住居の需要が増加する可能性があるなど、住宅需要は質・量ともに変化していくと考えられる」とした。
具体的には、全ての世帯が、世帯人数に応じた“誘導居住面積水準”を満たす住宅に住むと仮定した場合、現在の住宅ストック（居住世帯のある住宅）に対して面積の比較的小さい住宅ではストックより需要が多くなるとした。
（日本住宅新聞 H.23.2.25）
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地場工務店が協力してエコタウンを建設
地場工務店が協力してエコタウンを建設
e-housing函館は町づくりと共に高性能な住宅を適正な価格で供給する地場工務店のグループで、平成15年に結成し、17年には北斗市内で街並み・省エネ・オール電化・コストダウンを追求した21区画の「追分サスティナブルビレッジ」を分譲、ほぼ完売した実績をもつ。
グループ化の目的は技術の交換、コストダウン、共同広告、ホームページの共有、共同購入、共同事業などで、性能レベルは北方型住宅以上を基準にしている。e-housing函館では市内美原に1000坪の土地を購入し、そこに5社5棟の省エネ住宅を建設した美原エコタウン展示場をオープンした。
（日本住宅新聞 H.23.2.25）
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フレーム構造の新製品を発表／INAX・サンウエーブ工業
㈱INAXおよびサンウエーブ工業㈱は、リフォーム向けに搬入・取付を簡便にする「フレーム構造」を採用した新製品を発表。INAXは洗面化粧台「ライフデザインドレッサーLX」を、サンウエーブ工業はキッチン「Reno LX」を4月1日に同時発売する。
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