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中古住宅・リフォームトータルプラン検討会 「ホームセンターが集客 ⇒ 工務店が施工」を期待

ストック重視の住宅政策が打ち出されて以降、中古住宅・リフォーム市場の活性化が大きな課題とされてきたが、国土交通省はこのほど、住宅業界関係者や有識者による「中古住宅・リフォームプラン検討会」(座長=高木佳子弁護士)を設置し、9日に第1回会議を開催した。国交省は「これまで質の向上から進めていたが、実際はデザインや水廻りから」と、政策と実態にかい離があったとの認識を示した。また、多様な業種がリフォーム市場に参入していることを踏まえ「ホームセンターや家電量販店が集客し、実際の施工は工務店が行う流れを期待する」などとした。

 

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 中古住宅・リフォーム住宅の活性化に向けて設けられた「中古住宅・リフォームプラン検討会」には、工務店など施工者代表だけでなく、建材・資材設備メーカー、ホームセンター、消費者、トラブル処理に取り組む弁護士など、中古・リフォームに係る様々な業種の代表者が委員に就任、それぞれの立場からの意見を交わした。
政府は2020年までに中古・リフォーム市場を20兆円規模にしたい考えだが、「リフォームをどう定義するのか、どの範囲を活性させるかを明確にする必要」(高木委員)との指摘もあるなど、課題山積の現状が浮き彫りになった。

 

詳しくは、<日本住宅新聞>H23.2.15号にてご確認下さい。



太陽光発電システム用架台の新製品を発表/LIXILエナジー

LIXILエナジー㈱は同社製太陽光発電システム「リクシルソーラー」用のオリジナル新架台「L・Eラック」を、4月1日に発売すると発表。完全垂木施工やシール付ネジ、アース金具架台の一体化等により施工時間を約40%短縮する。

詳しくは、日本住宅新聞にて
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 住宅の耐震化率、最も高いのが東京

国交省は都道府県別の住宅の耐震化率の現状を公表。
最も高いのは東京都の87%。次いで神奈川県85%、大阪府83%、千葉、愛知、兵庫、沖縄の4県が82%。
逆に最も低いのが島根県の65%で、秋田県66%、岩手県67%、富山、福井両県68%の順。全国平均は79%。

 

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国土交通省はこのほど、平成22年12月末時点での「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)」の実施状況をとりまとめ公表した。12月の申請は73830戸(新築29345戸、リフォーム44485戸)で、そのうち71503戸にポイントが発行された。受付開始からの累計は申請が409650戸、発行されたのは357759戸となった。 

詳しくは、<日本住宅新聞ホームページにて>



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