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 省エネ基準義務化　断熱や設備等を総合判断

　伝統構法など断熱構造化が難しい住宅も、設備・機器等を導入することで同一基準での省エネ性能判断が可能になる。
例えば、伝統構法で断熱性能があまり高くない住宅でも、再生可能エネルギーを多用したり、高効率給湯器などを導入することで、家庭での一年間の一次エネルギー使用量を一定程度に抑えることは可能と判断。
一次エネルギー消費量に換算して評価する、総合的な環境性能の判断基準にする案が浮上した。

（日本住宅新聞　H.23.2.25）

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 国土交通省と経済産業省が検討中の住宅への省エネルギー基準適合義務化に関して、道筋が徐々に明らかになってきた。建築物の省エネ基準義務化を段階的に進めて、２０２０（平成32）年度にすべての新築住宅に義務化するとした場合、最短で２０１１（平成24）年の通常国会に義務化法案を提出。

施行にあたっては、国民的なコンセンサスを得るために、まず住宅以外の大規模建築物を義務化し、最後に住宅にまで適合範囲を広げる案が浮上している。  

 

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