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 石場建の実験報告 伝統構法の設計法作成急ぐ

 伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験検討委員会(委員長=鈴木祥之・立命館大学教授)は15日、第2回フォーラムを京都市内で開催。今年1月に兵庫県で行われた実大実験の結果を中心に、昨年度の活動および今年度の事業計画を報告した。

 実大実験の結果は、同委員会設計法部会の腰原幹雄・東京大学教授が報告。全体的には、建築基準法における「極めて稀な地震動」に対し柱脚の滑り量は柱幅(15㎝)程度以下、「巨大な地震動」に対しては滑るものの転倒を免れるという結果が出た。

 

詳しくは、日本住宅新聞(H23.7.25号)に掲載されてます。

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 屋上緑化でまちを涼しく

 東京都環境研究所基盤研究部の横山仁氏は平成16年、屋上緑化によるヒートアイランド緩和効果についての研究結果を発表。緑化による温度上昇の抑制効果を明らかにした。

 芝を用いて屋上緑化を行った場合、何も処理をしていない部分の表面は最高で60℃に達したのに対し、緑化した部分は表面が約35℃、緑化下の屋上面は30℃ほど。さらに、屋上面の位置日の温度差は、無処理面が約35℃に達したのに対し、緑化下ではわずか5℃未満にとどまっている。

詳しくは、日本住宅新聞(H23.7.25号)に掲載されています。

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板倉構法で仮設住宅 福島・佐久間建設工業が施工

 東日本大震災の被災者が入居する応急仮設住宅に関して、福島県は市町村からの要請戸数が約14000戸にのぼるが、このうち4000戸を同県内の工務店など地元建設事業者に発注している。現在、公募で受注した12企業・団体が、同県産材を多く取り入れた木造の応急仮設住宅を建設中。同県三島町に本社を置く佐久間建設工業㈱(佐久間源一郎社長)も200戸を受注し、板倉構法による仮設住宅の建設を現在急ピッチで進めている。
 佐久間建設工業の仮設住宅は、NPO木の建築フォラム・板倉構法による被災者住宅建設支援連絡協議会(代表=安藤邦廣・筑波大学教授)が協力支援。板倉構法に長年取り組んできた安藤教授と里山建築研究所が設計を担当した。
 

詳しくは、日本住宅新聞(H23.7.5号)に掲載されてます。

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 工務店が生きるか死ぬかは人造り 規矩術の習得が勝ち残りの肝となる

 1949年に建設業法が施行され、木造住宅の工事での建設業の許可が必要となった。技能者の呼称である大工・棟梁は飛鳥時代に端を発する歴史を持つ。建設業法では「大工工事業」「一般建設業」「特定建設業」等に分類し、建築一式請負工事をなりわいとする事業者が“工務店”を呼称するようになった。以降、大工と工務店はどう違うのかという消費者からの疑問は絶えない。消費者に大工・工務店増をどう結び付けてゆけばよいのか。
 

詳しくは、日本住宅新聞(H23.7.5号)に掲載されてます。

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 東日本大震災の発生以降、住宅業界だけではなく社会・経済の全てに影響を与えている。加えて、福島原発のメルトダウンが、産業界と社会生活に及ぼす影響は予測もつかない。大震災以降の住宅業界について、工務店と地域の関係に強い関心を持たれる4方で平成23年6月3日、座談会を行った。

 
出席者:逢坂誠二氏(総務大臣政務官、衆議院議員)、矢野宣行氏(健康住宅「博士の家」代表)、福地修悦氏(㈱
福地建装代表取締役)、光村恵範氏(㈱FPコーポレーション代表取締役)
 

詳しくは、日本住宅新聞(H23.7.5号)に掲載されてます。

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